日本マイクロソフトとソフトバンク・テクノロジー（SBT）は12月21日、産業技術総合研究所（産総研）がクラウドグループウェア移行に伴い、「Office 365」を導入・運用開始したと発表した。
産総研は現在、東京本部・つくば本部に加え、9つの研究拠点において、所属研究員と大学・企業の研究者あわせて約9千人が幅広いテーマで共同研究を行っている。
公的研究機関としては、（1）東日本大震災規模の災害などにおいても業務機能を維持し、職員・研究員の連絡手段を確保するためのBCP対策、（2）世界基準セキュリティが担保されるシステムの構築が課題となっていたという。
これに対して、日本マイクロソフトが日本データセンターを拠点に、従来利用していたGoogle AppsからOffice 365の移行を支援。セキュリティと可用性を担保した。SBTはオリジナルの移行ツールと、BitTitan社のクラウド型移行ツール「MigrationWiz」を利用することで、フォルダ構成やアクセス権限を維持しながらデータ移行を実現。職員・研究者約9千人が利用する情報共有基盤の移行を、およそ2ヵ月間という短さで完了した。
この移行により、東西2拠点野データセンターでシステムが冗長化され、可用性や堅牢性が向上したほか、準拠法は日本法、管轄裁判所は東京地方裁判所となり安心度が増したという。また、以前は複数の専任エンジニアが運用を担当していたが、現在は専任担当者を必要とせず、管理工数を削減できたとしている。
日本マイクロソフトとSBTは引き続き連携を深め、付加価値ソリューションの提供に努める方針。
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