国内12万台のSQL Serverの多くはパッケージの中で動いている
10年に渡って提供されてきたSQL Server 2005だが、2010年7月からの延長サポートを経て、2016年4月12日（日本時間）にすべてのサポートが終了する。日本マイクロソフト 業務執行役員 SMB営業統括本部長 佐藤亮太氏は、SQL Server 2005の利用状況を披露した。
日本マイクロソフト 業務執行役員 SMB営業統括本部長 佐藤亮太氏
現在稼働しているSQL Serverをバージョンごとに調べると、2005は15％にのぼっており、約12万台のサーバーで稼働していると見られている。このうち約7万台は会計パッケージに組み込まれた無償版のSQL Server。システムのバックエンドで動いているため、メインユーザーの中小企業は利用していることを意識していないことが多いようだ。
マイクロソフトが想定するSQL Serverの利用状況
このサポート終了に関しては、半数以上がサポート終了後に移行予定。25％は移行プランが立っていないという。また、半数はマイナンバーに関連する人事・会計システムの裏側で稼働しているのが現状。「マイナンバーにあわせて移行を検討するのが重要な要素」と佐藤氏は指摘する。
データベースのみではなく、パッケージごと更新するOBC
説明会では、SQL Serverの移行を支援するパートナーとしてオービックビジネスコンサルタント（OBC） 開発本部 部長の日野和麻呂氏が登壇した。
オービックビジネスコンサルタント（OBC） 開発本部 部長 日野和麻呂氏
勘定奉行シリーズをはじめとした奉行シリーズを開発・販売するOBCは、パッケージのデータベースとしてSQL Serverを採用。データベースを意識させないアプリケーション主導のバージョンアップにより、18ヶ月で約70％の移行を実現してきたという。
18ヶ月で70％の移行を実現
こうしたスピーディなバージョンアップを実現したのは、同社が展開してきた「業務改善キャンペーン」が大きいという。「業務改善キャンペーンでは、バージョンアップを定額に比べて割り引くとともに、業務改善のテンプレートを用意し、全国のパートナー様といっしょにお客様に提案した。データベースだけを移行する提案はお客様にあまりメリットがないので、業務改善を提案した」とのことで、見えないデータベースをユーザーに意識させずに移行させる施策が鍵のようだ。
最新の「奉行10」ではクラウドとの連携を強力に推し進めており、Office 365との連携や自動アップデート、オンプレミスとクラウドとの選択利用のほか、Azureを活用した「マイナンバー収集保管サービス」を展開。変化への対応力を強化した新バージョンと業務改善キャンペーンをあわせて提供することで、サポート終了まで残存“0”を目指すという。
サポート終了まで残存“0”を目指すという
サポート終了までは、残り132日。オンプレミスの場合、予算確保から本番運用まで8～12ヶ月かかるので、もはや間に合わない。そのため、クラウドやパッケージアプリケーションを活用することで、迅速に移行する必要がある。これに対して、日本マイクロソフトでは、サポート終了の関連情報をサイトに集約すると共に、早めに準備して、ゆっくり支払える金利優遇のファイナンシングプランやバージョンアップの移行支援サービスも用意しているという。
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