バックアップ／DRソリューションベンダーのストレージクラフト テクノロジーは9月1日、新製品「StorageCraft ShadowProtect SPX Cross Platform」を発表した。新たにWindows版のShadowProtect SPXが提供される。10月1日より販売を開始する。
米ストレージクラフト アジア地域担当営業事業本部 本部長のケン・キルゴア（Ken Kilgore）氏
ストレージクラフト日本法人 ジェネラルマネージャーの岡出明紀氏
同社では今年5月、Linux版の「ShadowProtect SPX」を発表したが（関連記事）、今回Windows版も旧版（ShadowProtect 5）からバージョンアップした。これにより、Shadow Protect SPXの備える機能やインタフェースが、Windows環境とLinux環境の両方で利用できるようになった（ただし、Windows/Linux環境のバックアップには、それぞれ個別の製品ライセンスが必要となる）。これを総称してShadowProtect SPX Cross Platformとなる。
「ShadowProtect SPX」の特徴。Windows版／Linux版で同じ機能とUIが利用可能になった
ShadowProtect SPXは、エージェント型のバックアップ製品で、物理／仮想環境のバックアップに対応している。VMware vCenterやMicrosoft System Center（Hyper-V）管理コンソール用のプラグインも用意している。
また、バックアップを仮想マシンイメージに変換し、障害発生時にすぐさまオフサイトの仮想マシンで復旧可能にする「Virtual Boot」、仮想マシンを使ってホットスタンバイを行う「HSR」といった機能も備える。
仮想マシンを利用してリカバリ／ホットスタンバイを行う「Virtual Boot」「HSR」の機能も備える
バックアップ環境の遠隔監視ツール新版「ShadowControl 3.0」も発表された。各拠点に点在する複数のShadowProtect SPX環境を、ダッシュボードから一元的に監視することができる。また、作成したバックアップポリシーを複数のSPX環境に配布する機能も備える。
「ShadowControl 3.0」のダッシュボード画面
標準小売価格（税抜）は、ShadowProtect SPX Cross Platformが11万7600円。ShadowControlは無償。
マイナンバー対応におけるバックアップ製品の役割
発表会では、来年からスタートする“マイナンバー制度”を運用していくうえでの、バックアップ製品の役割や留意点が説明された。
同社アジア地域担当営業事業本部 本部長のケン・キルゴア氏は、ストレージクラフト製品が、米国の金融機関や、米国の医療機関／歯科医院向けコンプライアンス対応ソリューションにおいて重要な構成要素として採用されていることを説明。「マイナンバー制度で求められる要件も、こうした要件にかなり近いのではないか」と述べた。
また同社ジェネラルマネージャーの岡出明紀氏は、マイナンバー対応においては、単にデータセキュリティの確保だけでなく、「事業継続性確保」「災害対応」「データの破棄」という観点も重要であり、それぞれにShadowProtectが貢献できるとアピールした。
マイナンバーは災害対応にも利用されるため、システムのDR対応が求められる。同社製品（ShadowStream）では遠隔レプリケーション機能を提供している
特に「従業員の退職から7年後には、マイナンバー関連の情報を破棄しなければならない」という規定は、「管理が面倒になりがち」で注意が必要だと岡出氏は語る。ShadowProtectの月次バックアップ（月単位のアーカイブ）機能と、一定の古さに達したバックアップデータを自動削除する機能を組み合わせて使うことで、破棄作業の実施が容易になると説明した。
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