（公社）日本通信販売協会（JADMA）が10日公開した通販広告実態調査（新聞折込チラシ編）によると、調査対象とした折込チラシ600件のうち、326件の通販広告で各種関連法規に定める何らかの記載事項が欠落していたことがわかった。基本的な取引事項は記載していても「後払い時の支払時期」「商品引渡時期」「返品特約」「返品時の送料」を明示していないケースが多く見られた。
同調査は通販トラブルの是正や広告表現の適正化を目的としたJADMAの独自調査で、2014年9月と11月の2回の期間に折りこまれた新聞折込チラシ600件が対象。適正表示されていない可能性のある広告を抽出し、JADMAの広告適正化委員会が適否を判定した。
折込チラシの分類は、「健康食品」が全体の構成比25．4％の251件、「家電量販」が同17．1％の169件、「食品類」が同16％の158件、「化粧品」が同15．4％の152件となった。「化粧品」は前回調査から8．6％減となった。
折込チラシの広告表示として「適していない」割合は、「化粧品」が41．3％で、「健康食品」は35．7％で、全体の約80％を占めた。「化粧品」では「化粧品のガイドライン」を逸脱した表示、「健康食品」では効能効果を過度に標ぼうした表示が目立ったとした。
