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ふるさと名品開発協、「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の概要発表

2015年07月30日 01時00分更新

記事提供:WPJ

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 内閣府の「ふるさと名品開発協議会」はこのほど、地域に眠る名品とそれを支える取り組みを発掘・表彰する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の概要を公表し、一部の部門で応募を開始した。

 同賞の主催は、「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会」で、実行委員はヤフー(株)・楽天(株)・(株)電通・(株)トライステージの4社。後援は内閣府。

 同表彰制度は部門賞と地方創生賞がある。受賞者は、受賞ロゴ(検討中)を販促で使用でき、部門賞ごとにECサイト無料掲載などの販促機会が提供され、政府後援の民間表彰制度の受賞作品として政府も紹介する。

 9月から制度全体の詳細を公表し、全部門で募集を開始する。12月に第1次選考が終了し、ノミネート名品が公表される。第2次選考は16年2~3月で、その後に授賞式が開催される。審査基準は(1)ふるさと割対象の名品(3年~5年以内に開発・販売)、(2)ふるさと割がスタート後、販売金額上位商品、(3)将来、自治体のブランド商品に成長させたい名品、(4)商品企画コンセプトがわかりやすい、(5)ストーリー性 事業者(生産者)の商品にかける情熱、となっている。

 ■「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」

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