楽天（株）や（株）サイバーエージェントなどのIT関連企業で構成する団体（一社）新経済連盟（代表理事：三木谷浩史）は9日、消費者契約法の拙速な改正に懸念を表明し、「消費者契約書の見直しに関する意見書」を、内閣府特命担当大臣、消費者委員会委員長、消費者庁消費者制度課などに提出したと発表した。
意見書では、消費者契約法専門調査会の議論について「日本経済に対する影響大きさが認識されているとはいえず、事業者の意見を広く聞くこともなく、実務実態の調査も行われず、明確な立法事実も示されていないものが多く、慎重に議論を重ねてきているとは言い難い状況にある。一部の事例ばかりに焦点を当て、日常的に行われている膨大な量の通常の取引に目が向けられていない」と指摘。
また、調査会の議論で出た19の意見や案などについて、反対を訴えている。「勧誘」要件の在り方については、「『広告』が『勧誘』に含まれるとして広告に不当勧誘規制を課すことには強く反対する」との立場を示した。「実務実態をよく知る経済界からの参加者がごく少数しかいない専門調査会で数回議論したからといって結論が出せるような簡単な論点ではない。勧誘と広告を同視することが実務に与える影響がいかに大きいかという認識を欠いたまま結論を出そうとすべきではない」とした。
