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新機能性表示制度、大手広告代理店の動向は?

文●通販通信

2015年03月27日 01時49分更新

記事提供:通販通信

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理系博士コンサルタント・栗山雄司のコラム
「販売重視型の健康食品OEM製造&原料開発」より

ここに来て、ようやく、新制度に対する大手広告代理店さんの動向が見えてきました。特に、大手企業さんの広告代理を行う会社さんの動きです。要するに、電・博クラスです。

一言、かなり前から情報を持っていて、先行して動かれていたようです。大手企業さんなんて、いつぐらいから正確な情報を持っていたのかな?と思うくらいです。10月の時点では、ほぼ概要を認識していたのではないか?と思われます。

今回の新制度導入では、広告規制にもかなり影響が出てくると思います。特に、地上波のCM(短尺、長尺)は、機能性食品以外、何も言えなくなるくらい考査が厳しくなると思います。実際、インフォマーシャルの広告を行う商品に関しては、表示成分(機能性関与成分)について第三者機関での分析データがないものは受け付けないという動きもありました。

いずれにしても、単味処方に限らず、安全性データさえあれば、既存商品のような複合処方でも機能性食品の申請ができそうです。大手広告代理店さんの顧客は、いとも簡単に機能性食品のコストを負担して、機能性食品として展開してくるでしょう。既存商品から始めるのか、新商品で展開してくるのか、どちらでしょうね?ごく最近の消費者庁の指導の中では機能性食品でないとグレーゾーン表現も認めないことを臭わせる動きもあるので、大手企業さんは、それを見越しての動きだと思います。今後の広告規制の動向は、注意してみておかなければなりません。

まあ、サプリメント形状だと、地上波を初めとしてテレビ媒体などは、機能性食品しか考査が通らなくなる可能性もないとは言い切れませんからね。

通販の場合、今後は、こういった点を見据えて、利用する集客媒体や広告予算も考慮しながら狙っていく商品を定めていく必要がありそうです。

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栗山雄司

■プロフィール
理系博士コンサルタント・栗山雄司
博士(水産学)、食品保健指導士、健康管理士。富山県滑川市出身。
(株)アンチエイジング・プロに所属し、健康食品の商品戦略と販売戦略のコンサルを行っている。

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