医療・介護分野に置けるロボット導入のロードマップ
経済産業省は1月23日、「ロボット新戦略」のとりまとめを公表した。少子高齢化への対策や次世代産業の育成など、政府が進めている「日本再興戦略」においてロボット技術を軸とする「ロボットによる新たな産業革命(ロボット革命)」有識者会議をとりまとめたもの。
主な内容な、少子高齢化社会に向けての生産性向上、新たなものづくり形態へのシフト、医療介護などへロボット技術の導入を進めるというもので、製造業、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場、サービス業などに社会の広い分野にわたる。製造業・ものづくりの現場では未活用現場への導入や異業種間での連携、介護分野では「考える」介護ロボの実現や移動支援ロボの市場化、農業においては自律走行トラクター、インフラ整備では施設点検の自動化や建設ロボットの計画的配備など、さまざまな例が挙げられている。
電波法や道交法などにかかわる法整備の見直しのポイント
すでに各種産業への導入が進んでいることを考えれば方向性自体はさほど目新しいものではないが、ロボットの普及に向けての具体的な施策の提言を行っているのは大きい。乗用・自走ロボットに関しては道路上で運用するための道交法の見直し、ロボットを制御するための電波利用状態の検討・見直し、さらに無人飛行ロボットは航空法や国際基準を踏まえてのルール化や、医療技術に関してもロボットの医療機器としての認可・承認手続きの見直しなど、これまで実証実験ひとつを取っても特区などを必要としていた法整備の見直しを求めている。
消費者法なども見直される。ロボットが家庭に入る際、一般家電と同じような扱いになっていないと困るのも確か
また、国際的なビジネスに向けて国際ルールや国際標準規格の獲得などにも重点をおくとしており、日本の次の主要輸出産業としてロボットを見据えているようだ。
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