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消えるチャットのSnapchat、写真の次は「お金送って」=個人間送金の新機能「Snapcash」スマホ決済Squareと提携で開始

2014年11月26日 07時00分更新

文● 盛田 諒(Ryo Morita)/大江戸スタートアップ

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 送信した写真や動画が閲覧されると自動で消滅する、インスタントメッセンジャーサービス「スナップチャット」(Snapchat)が米国で人気だ。米メディアBusinessInsiderによれば昨年12月時点で月間アクティブユーザーは約3000万人、調査会社eMarketerによれば14~34歳、若い利用者がボリュームゾーンだ。

 消滅するといってもスクリーンショットを撮れば永久に残るのだが──ともかくそんな若者向けサービスのスナップチャットが最近、写真や動画に加えて「現金」を送れる新サービス「Snapcash」を発表した。

 利用者は自分のアカウントにデビッドカードの情報を登録したら、普段どおりチャットウインドウを開き、メッセージを送信する際「15ドル」など金額を入れて送信するだけ。スマートフォン決済のスクエア(Square)と提携したサービスで、Snapchatにとって初めての金融サービスとなる。なお利用は18歳以上から。

 競合PayPal傘下の送金アプリ「ベンモ」(Venmo)に比べ、利用者が新たに送金アプリをダウンロードする必要がない点が強み。従来からある利用者基盤を活かしてサービスを横展開できる。

 ロイターによればSnapchatの評価額は100億ドル(1.1兆円)、投資家たちにはTwitterやFacebookと戦えるほどの可能性があると見られている。Snapcashは自社への「投げ銭」も期待しているようだが、利用者はちゃんとお金をぶつけてくれるのだろうか?

 なお日本国内でもLINEが「LINE Pay」という決済の仕組みを整えはじめている。LINEのフリーマーケットサービス「LINEモール」のように利用者同士、あるいは「クリエイターズスタンプ」などでの小口決済が増えるに従って、「金銭」のトランザクションが増えていくという想定があるのだろう。

 若者たちの小さなマネーに注目が集まっている。LINEは100コイン=200円という微妙なレートを使うなど財布のヒモを緩めるのがお上手だが、あまりガツガツしすぎないよう願いたい。


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