日本通信販売協会は8月26日、2013年度(2013年4月―2014年3月)の通信販売市場の売上高速報値を発表した。
2013年度の通販の売上高は、前年比8.3%増の5兆8600億円となり、金額ベースでは前年に比べ4500億円の増加となった。
伸び率は前年度結果(6.3%)を2ポイント上回り、ほかの小売業態に比べて高い成長率を維持。マイナス成長を記録した1998年度以来、15年連続して増加傾向が続き、ここ10年の平均成長率は7.7%となっている。
通販市場の成長要因として、(1)楽天、アマゾン、スタートトゥディなどのモール、大手EC 企業が牽引役となっていること、(2)店舗系のネット通販の伸び、新商品、サービスのネット通販企業の参入による裾野の拡大、(3)シニア市場拡大に伴うメーカー通販(健康食品、化粧品)、宅配事業の堅調な伸びが挙げられる。
同売上高は、会員情報に加えて協会会員492社(調査時点)を対象に実施した「第32回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員約285社の売上を加えて算出している。