富士経済は1月22日、通信販売（物販）の国内市場を調査し、その結果を発表した。
調査結果によると、2012年の国内通信販売（物販）市場は前年比6．7％増の7兆973億円、2013年見込は同7．8増％の7兆6488億円となった。12年は、前年に震災の特需を受けた反動が一部でみられたほか、上位企業への需要集約により苦戦を強いられた下位企業があったものの、スマートフォンの普及拡大と参入企業の対応が進んだことでモバイル通販が大幅に伸長した。
商品カテゴリー別でみると、12年の食品・産直品は同10．2％増の8150億円、13年見込は8901億円となった。12年は、震災特需が収まり市場は落ち着きをみせたものの、仮想ショッピングモールが当日・翌日配送可能な体制作りやポイント還元率アップなどのサービスを充実させ実績を拡大、またネットスーパーがTVCMの投下による認知度向上とともに配送エリアの拡大や配送頻度／取扱い品数の強化を進め、会員数、売上高を大幅に伸長させた。
12年のアパレルは1兆5345億円、2013年見込は1兆7001億円となった。2012年から2013年にかけては、仮想ショッピングモール事業者がアパレル強化に努めており、市場は二ケタ成長が続いている。
