海外メディア各社が報じたところによると、米司法省はデジタル通貨決済サービスのリバティリザーブ（Liberty Reserve）の創設者を逮捕。サービスサイトを強制的にオフラインとし、コンピューターサーバーなどを押収して調査を進めているという。容疑はマネーロンダリングだ。
これを受け、ビジネス・ブログメディアのビジネスインサイダー（BUSINESS INSIDER）は、今回の当局の動きがビットコイン（Bitcoin）へも波及すると指摘。「ブラックマーケットの通貨としてビットコインを使っている誰もがこの一件を読み解く必要がある」とする、英フィナンシャル・タイムズ（The Financial Times）のニューヨーク特派員ステファン・フォーリー（Stephen Foley）氏によるツイートを引用した。
さらにビジネスインサイダーでは、司法省の訴状文がビットコインのユーザーを射抜く巡航ミサイルになると言及。「金融システムの規制から逃れようとインターネットの匿名性の裏に隠れることはできない」とする訴状内容の一部を取り上げた。ビットコインはリバティリザーブと同様に、匿名性を持ち痕跡を残さない取引を提供し、金融システムの規制から逃れられることからユーザーはこれを称賛してきたが、今後、ビットコインへも捜査のメスが入ることは、避けられなくなりそうだ。
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