台湾の公正取引委員会は4月15日、Samsungの台湾支社が展開するマーケティングについて調査を開始することを発表した。Samsungが、学生などを雇ってレビューサイトなどでライバルHTCの製品にネガティブなコメントを書き込ませているとの苦情を受けてのもの。
台湾のリークサイトにはマーケティング資料とされるExcelファイルがアップロードされている
スマートフォンのユーザーフォーラム、ベンチマークサイトなど複数の台湾のサイトで、Samsungの台湾支社がHTCの製品を批判してSamsung製品を絶賛するコメントを匿名ベースで書き込ませているとして苦情があったという。
一例を挙げると、「自分のガールフレンドのHTC One Xはよくクラッシュする」などと批判した後に、「SamsungのGALAXY NoteはHTC Sensation XLよりも優れている」などSamsung製品を持ち上げるような書き込みがあったようだ。
発端となったTaiwanSamsungLeaks.orgにはSamsungのものと思われるマーケティング資料を公開しており、フォーラム、製品名、レビュー担当者などの表を掲載している。Samsung台湾は、マーケティング企業のOpenTide Taiwanと提携しているという。ちなみにHTCは台湾を本拠地とする。
AP通信などの報道によると、違法なマーケティング行為が認められた場合、最大で2500万台湾ドル（約8230万円）の罰金の可能性もあるという。Samsung Taiwanは、匿名のコメント掲示が関係する一切のマーケティング活動を停止したと述べている
一方のHTCは、台湾公正取引委員会の調査を受け、Samsungに対し法的行為も辞さないとするコメントをFocus Taiwanに出している。
Samsungの台湾支社は2012年、「Galaxy Y Duos」の広告でカメラ機能について誤解を招きかねない内容があったことから、規制当局より30万台湾ドルの罰金支払いを命じられている。
