欧州委員会（EC）は12月21日（ベルギー時間）、Samsungに対し独占禁止法訴訟の最初のステップとなる異議告知書を送付したことを明らかにした。同社の必須技術特許のライセンスについて、独占的立場の濫用がみられるという初期判定を受けてのもので、今後の独禁法訴訟の発展が注目される。
SamsungとAppleが欧州圏で繰り広げる特許訴訟に対する介入となり、SamsungがApple製品差し止めの根拠として主張する自社技術特許のライセンス状態についてEU競争法（独占禁止法）の観点から調べた。
Samsungは対Apple特許訴訟で自社が所有する無線技術を主張しているが、Samsungは欧州の標準化団体ETSI（欧州電気通信標準化機構）での仕様策定にあたり、これら必須技術特許（SEP:Standard-Essential Patents）をFRAND（Fair（公正）、Reasonable（合理的）、And Non-Discriminatory（非差別的））な条項でライセンスするというコミットを表明している。ECは2012年1月に開始した調査の結果、SEPのライセンスについて独占的立場の濫用が見られると初期判断し、Samsungに異議告知書を送ったという流れだ。
ECは、SEPをFRAND条項でライセンスすることに約束しているSamsung、FRAND条項でSEP利用のライセンスを受けたいAppleという状況において、Samsungが求めている販売差し止めは競争を阻害すると記している。なお、Samsungは12月、英、仏、独、オランダなど欧州連合加盟国におけるApple製品の販売差し止め要求を取り下げたが、ECはこれについて、Samsungの発表について知っているとしながら、競争法に背く行為がみられるとする初期調査の結果を変えるものではない、と記している。
異議告知書は独占禁止法訴訟の第一歩となり、Samsungは書簡で回答し、口頭審理を要求できる。違反が認められた場合、ECはSamsungに対し、同社の年間売上高の最大10％の罰金を科すことができる。
SamsungはReutersなどに対し、ECの異議告知書を調査中としながら、ECの調査に全面的に協力する姿勢を示している。同時に「最終的に、ECはわれわれがEU競争法に遵守した形で行動しているとの結論に至ると確信している」とコメントしている。
Samsungに対しては11月、無線技術関連の特許を多く保有する通信インフラのEricssonも特許ライセンス合意が決裂したとしてSamsungを提訴している。なお、ECはMotorola Mobility（Google）に対しても、同様の調査を行っている。
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