コンテンツ市場におけるモバイル事業者のシェア急落、一方でキャリアによる直接請求は2017年までに130億米ドルの収益機会に
株式会社グローバル インフォメーションは、米国の市場調査会社Juniper Researchが発行した報告書「Mobile Content Business Models: OTT & Operator Strategy & Forecasts 2013-2017 (モバイルコンテンツビジネスモデル：OTT&オペレーター戦略&予測)」の販売を開始しました。
同レポートによると、キャリアによる直接請求を通じたモバイルコンテンツの収益は、昨年の20億米ドルから、2017年までに130億米ドルに上昇する見込みです。
また、全世界のコンテンツダウンロードでは、事業者の店頭やポータルはわずか6%を占めるのみなのに対し、Google PlayとAppleのApp Storeが遭わせて70％を獲得しているとしています。実際に、当レポートでも、OTT（Over The Top、上位プロバイダ）のストアの人気により、事業者が店舗をたたむケースがあることを指摘しています。
しかし、第三者の店舗にキャリアによる請求を提供することにより、事業者はポータルの収益低下をとどめる以上のことができると当レポートは述べています。すでにキャリアによる直接請求ソリューションを統合している店舗は、クレジットカードによる請求に比べると、平均取引量の増加、および5～6倍以上のコンバージョン率が確認されています。
さらに、キャリアによる請求を実施することで、店舗やデベロッパーがうずもれた地域や属性を初めて収益化させたと考えられています。
レポートの著者、Windsor Holden博士は次のように述べています。「多くの事業者が自社ブランドによる店舗というアプローチを撤回している一方で、事業者とエンドユーザーとの請求関係を活用することで、コンテンツ分野における足がかりを得ることができます。消費者に請求方法を選ばせるだけで、収益化率が劇的に上昇するのです。」
しかし、同レポートでは、高価値なコンテンツに対するキャリアによる請求は、ほとんどの市場でチャージレベルの比較的低いプリペイドのユーザーにとっては効果が薄いと注意を促しています。
同レポートでは、以下の点についても取り上げています。
・Googleがアプリのダウンロードにおいて継続的にAppleを追い越している一方、Android向けアプリの収益化レベルは著しく低い。
・アプリ内課金やフリーミアムはビジネスモデルとして普及しているが、PPD（ダウンロードごと課金）の役割も残っている。
市場調査レポート: モバイルコンテンツビジネスモデル：OTT&オペレーター戦略&予測
Mobile Content Business Models: OTT & Operator Strategy & Forecasts 2013-2017
http://www.gii.co.jp/report/jp263802-mobile-content-business-models-ott-operator.html
出版日: 2013年03月05日
発行: Juniper Research
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