日本郵便と三越伊勢丹ホールディングスは1月25日、共同で商品調達・カタログ制作を行う合弁会社を設立すると発表した。
両社は、カタログ販売事業において、郵便局物販サービスと三越伊勢丹ホールディングスの子会社である三越伊勢丹通信販売、両社の商品調達・カタログ制作部門を分離し、統合する合弁会社を設立する。
合弁会社は、現状食品が中心である郵便局の物販事業において、食品に限らず衣料品、雑貨、リビング用品などの商品領域へ拡大することで新規需要を創出する。また、既存の郵便局物販サービスおよび三越伊勢丹通信販売のカタログ販売やテレビ通販事業を引き続き維持・向上することで、将来的には新規需要と合わせて有数の総合カタログ通販企業を目指す。
さらに、両社統合による販売規模の拡大により商品調達力の強化やフルフィルメントの効率を高め、収益力向上を目指す。
両社は25日に基本合意書を締結し、10月1日から新会社の事業開始を予定している。
