楽天の子会社であるKobo Inc.は11月2日、出版デジタル機構と提携し、同機構からコンテンツの提供を受けると発表した。
「koboイーブックストア」を利用するユーザーは、出版デジタル機構の取り組みの一つである、経済産業省との「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」によって電子化されるコンテンツの一部を購入することが可能となる。
「コンテンツ緊急電子化事業」とは、電子書籍市場の拡大およびそれに伴う被災地域の知のアクセスの向上に向けて、書籍の電子化作業に要する制作費用を国が補助する制度。補助金額上限は10億円、事業総額は約20億円。
