IT専門調査会社のIDC Japanは10月23日、「国内コラボレーティブソリューション市場 企業ユーザー利用動向調査」を実施し、その結果を発表した。
調査結果によると、2011年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、7月現在の調査で前年比0．8％増の560億4400万円に達した。また、ⅰPコンファレンスシステム市場は、同8．3％増の242億2300万円となった。2011年は、東日本大震災やタイ洪水などの災害や急激な円高など、国内経済状況に影響を与える事象が数多く発生したが、同市場への影響は最小限にとどまったと分析している。
電子メールは自営システムまたはSaaS/ASPの合計で85％を超える利用率、ⅰPコンファレンスシステムは25％程度と、2011年の調査結果から大きな変化はなかった。一方、ソーシャルネットワーキングは企業でのFacebook／Twitterなどのソーシャルメディアの利用率が36．9％に達し、2011年の調査結果と比較すると約10ポイントの上昇となった。
企業内で利用するソーシャルネットワーキングシステムの利用率は27．7％で、ソーシャルメディアの利用率と比較するとやや遅れていることが分かった。
■「調査結果」（http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20121023Apr.html）
