富士経済は1月13日、通信販売（通販）の国内市場を調査し、報告書「通販・e－コマースビジネスの実態と今後 2011－2012 市場編」にまとめ、結果を発表した。
調査結果によると、2010年の物販市場は前年比8．7％増の5兆3685億円となった。通販形態別では、インターネット通販やモバイル通販が利用者層の拡大で成長が続き、両者合わせて物販市場全体の60％超を占めるまでとなった。
2011年は、東日本大震災の影響を受けて消費マインドが低下したものの、外出を控える消費者が多く通販の利用機会が増えたことや、災害対策商品への需要が高まったことなどを要因に、物販市場は同7．1％増の5兆7492億円になると見込まれる。
通販形態別では、引き続きインターネット通販やモバイル通販が伸長。モバイル通販は、スマートフォンユーザーの増加に伴って物販市場全体における構成比を高めており、2010年は同30．1％増の4777億円、2011年は同22．3％増の5844億円と大幅な拡大が見込まれる。
調査対象は、カタログ・テレビ・ラジオ・小売拠点型・インターネット・モバイル通販。調査方法は同社調査員による調査対象企業および関連企業・団体等へのヒアリング調査。調査期間は2011年10月～11月。
■「通販・e－コマースビジネスの実態と今後 2011－2012 市場編」 （http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/120113_12003.pdf）
