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生協など4団体が「食品と放射能問題検討共同テーブル」開始

2011年11月22日 09時33分更新

記事提供:WPJ

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 パルシステム生活協同組合連合会、大地を守る会、カタログハウス、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の4団体は11月21日、「食品と放射能問題検討共同テーブル」を開始すると発表した。

 4団体は、共同テーブル開始の趣旨として、「東日本大震災直後に発生した東京電力福島第一原発の事故は、広範囲にわたって大地や海を汚染し、一部食品から高濃度の放射性物質が検出され、生産者も消費者も大きな混乱に陥った。4団体もまた“適正な基準と情報開示”のあり方を模索してきたが、いま求められているものは適切な情報提供であり、科学的知見の整理であり、国民レベルでの放射能に対するリテラシー・判断能力の向上に寄与する指標の提示と考える」と説明。

 4団体の共同テーブルは、『食品に含まれる放射性物質の規制値(基準)』とはいかなるものであるべきか、を共同で検討する場を設定している。 この検討作業により、放射性物質の規制値(基準)のあるべき姿を提示し、「たとえ提示内容が「公」の基準と対立するものになったとしても、国民レベルでの健全な議論に寄与するものと確信し、検討を開始する」としている。

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