HP独自の調査でユーザーが重視するソリューションが明らかに
HP、災害と節電に対応するソリューションを強化
5月6日、日本ヒューレット・パッカードは東日本大震災以降ニーズの高まる災害対策、節電ソリューションを強化。被災者支援タスクチーム、震災復興、次世代IT構築タスクチーム、自社オペレーション節電タスクチームの3つの社長直結タスクチームを組織し、HPの持つ32のソリューションを迅速に提供するという。
同社が日経BPコンサルティングに依頼し、4月に実施した「東日本大震災の影響と対策に関するアンケート」（サンプル数300）によると、東日本大震災以降に新規に導入・強化を検討している取り組みとして、以下が上位に上がるという。
- 従業員安否確認システム（31%）
- データセンターの移転、バックアップサイトの増強（26.3%）
- 通信、ネットワークインフラ（25%）
- データバックアップシステム（22.7%）
- クラウドコンピューティングの導入（21.7%）
- モバイル通信インフラ（19.7%）
- ノートPC（18%）
- 仮想化（15%）
※非常時対策としてIT関連サービスの新規導入・強化を検討していると回答した中での重点。
これらの調査結果から、同社はIT分野において「データセンターの災害に対する強化」「クラウドなどの活用」「社員のテレワーク（在宅勤務など）を支援するITシステムの導入」という3つが強化項目になるとした。
また、実際に提供するソリューションは、データセンターの移設、ラックの耐震、UPSの導入やシャットダウンの自動化、BCPのコンサルティング、データバックアップ、クラウド移管、節電モデルの導入、リモート勤務の実現など32におよぶ。
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