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UR都市機構、7イレブンなどと在宅高齢者向けサービス開始

文●通販通信

2011年02月03日 09時38分更新

記事提供:通販通信

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 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)、東日本電信電話(NTT東日本)、セブンイレブン・ジャパン、イーソリューションズは2月2日、日本の高齢化社会問題を解決するため、集合住宅での在宅高齢者向けサービスの共同プロジェクトを4日より開始すると発表した。

 プロジェクトの概要として、UR都市機構が保有する、高齢者比率の高い賃貸住宅(中央区、目黒区)の入居者500世帯(モニター会員)に対し、NTT東日本の光回線「フレッツ光」と家庭向けクラウドデバイス「光iフレーム」を活用し、UR都市機構による「地域コミュニティ情報の配信」のマンションポータルサービスや、セブンイレブンの「商品のデリバリーサービス」を提供。イーソリューションズが、全体の事務局運営を行う。

 具体的な取り組みとして、「都市圏で高齢者比率が高い住宅に対して地域のつながりを醸成」「住宅周辺に商店街がなく、外出が困難な高齢者に対して買物の問題の解決」「一人暮らしをしている高齢者向けの見守りの仕組みの整備」などをあげている。

 プロジェクト期間は、2月4日から約6カ月間とし、当初の3カ月間はサービスの提供とともにハードやソフトのユーザービリティテスト、継続的利用のための運用モデル、各サービスのニーズ調査を実施。以降の3カ月間は、上記検証を踏まえた上でサービス内容を継続的に検討する。

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