消費者庁は1月13日、「インターネット消費者取引研究会（第5回）」を東京都千代田区の山王パークタワーで開催した。
同研究会では、「国際的な議論や論点の概観」「越境ネット取引トラブル事例と米国の消費者政策」「越境取引に係る消費者トラブルの解決に向けた取組」「事業者のグローバルなインターネット取引への対応」などを議題に進行。構成メンバーは、楽天やヤフーなどのネット事業者や、関連の協会団体、消費者団体。
広告表示では、モール事業者において、販売事業者の広告表示のあり方について明確なルールを定め、違反した販売事業者について排除や当局への通報などの措置を講じることや、販売事業者向けの周知啓発活動を強化するなどの取り組み強化を提言。
また、「越境取引に関する調査の概要」では、海外ネットショッピングの利用国は、アメリカ、イギリス、中国、韓国の順とし、海外ネットショッピングにおける1回あたりの商品の購入金額は、3万円未満が約9割を占めていると発表した。
「EUの電子商取引」については、「域内の電子商取引の発展は、欧州産業の競争力強化につながると期待できるが、各国の法制度の違いがそれを妨げる恐れがある」とした。
同研究会は、今後、2月10日と3月10日に会合を開き、具体案のとりまとめを行う。
