帝国データバンクは11月25日、特定商取引法違反企業449社に対して行った実態調査の結果を発表した。
帝国データバンクでは、2004年11月11日から2010年11月10日までの6年間に、消費者庁、経済産業省のほか、全国の都道府県から業務停止処分、指示処分を受けた449社の行政処分後の動向を調査。
449社が扱っていた商品で最も多いのは、88社の「学習系」。語学のほか、資格、各種スクールや教材など、消費者の向学心を逆手にとって付け込んでいるケースが多い。
2位は74社の「住宅系」で、住宅リフォーム詐欺が大半を占めた。3位は45社の「食品」で健康食品が大半、一部で痩身食品も目立った。4位は44社の「寝具類」、5位は43社の「器械類」、6位は33社の「浄水器」、7位は29社の「美容系」、8位は15社の「出会い系」「宝石類」、10位は7社の「金融」。
業務停止処分もしくは指示処分後に、活動が確認できるのは少なくとも79社。破産となったのは35社。破産も含め法的整理となった40社の負債額合計は、約570億700万円に上るとした。
