経済産業省は7月20日、「平成21年度 我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、その結果を発表した
同調査では、日本の電子商取引市場の実態と、日本・米国・欧州主要各国、アジア主要各国におけるインターネットビジネスの実態について分析。2009年の国内EC市場規模は、前年比10．0％増の6兆7000億円となった。全商取引における、電子商取引（EC）による取引の割合は、前年比約0．3 ポイント増の約2．1％に上昇している。
業種別EC市場規模をみると、「情報通信業」が同7．9％増の1兆7570億円、「総合小売業」が前年比5．5％増の1兆4290億円、「自動車・パーツ・家具・家庭用品・電気製品小売業」が同22．1％増の9460億円、「宿泊・旅行業、飲食業」が同9．3％増の9090億円だった。
海外サイトでのネットショッピング利用率について、中国が他国を大きく上回る一方、日本は低水準。今後の利用意向についても同様の傾向がみられ、中国では日本を含めた海外のショッピングサイトへのニーズがあることが分かった。
また、他国と比べ、日本はトラブルに遭遇する割合が低い一方で、トラブルに遭遇しても購入先や行政機関へ相談しない割合が多く、消費者相談の体制整備の必要性が示唆されるとした。
