一般社団法人eビジネス推進連合会、一般社団法人インターネットユーザー協会、特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会の3団体は7月9日、「一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書」を、長妻昭厚生労働大臣らに共同で提出した。
同要望書は、一般用医薬品の通信販売の再開に向けた取組みを積極的かつ早急に進めていくことを求めたもの。長妻昭厚生労働大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）、荒井聰内閣府特命担当大臣（消費者）、古川元久内閣官房副長官、福山哲郎内閣官房副長官、枝野幸男民主党幹事長、玄葉光一郎政策調査会長、大島理森自由民主党幹事長、石破茂政務調査会長らに提出した。
3団体は要望書提出の理由として、2009年6月1日の薬事法改正により、一般用医薬品の通信販売が一部の例外を除き全面的に禁止されたことで、健康の維持や体調管理に不安を訴える消費者の切実な声が事業者に寄せられ、販売継続を求める署名も150万を越えていると説明。安全かつ平等に医薬品を供給するための制度設計について、科学的根拠に基づく議論を開始し、所要の法令整備を図ることが必要不可欠と訴えた。
