アルフレッサ ヘルスケア コミュニケーションズは５月１１日、「改正薬事法施行後の生活者・販売従事者の意識調査」の結果を発表した。
調査期間は、２００９ 年１２ 月２２ 日～２５ 日、調査手法はインターネット調査。対象者は、２０～６９ 歳の男女で最近３ヶ月以内に薬局・薬店・ドラッグストアでの一般用医薬品購入した生活者４０６８人と、全国の薬剤師・登録販売者・ドラッグストア売場販売員など店舗販売に従事する２０５人。
改正薬事法という1つのテーマに、生活者と販売従事者という２つの側面から調査・分析したことが、同調査のポイント。
調査結果を見ると、生活者の「改正薬事法施行」の認知率は８割と、販売従事者が考える以上に高かった。改正薬事法を全体的に「良い」と考えている生活者は約４割。販売従事者では約３ 割が「良い」、「良くない」は４割と評価が分かれた。
また、生活者の約７割が「リスク分類」を知っており、生活者の約５割がその内容を「良い」とした。販売従事者では約５割が「良い」、「良くない」は３割だった。
