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改正薬事法施行、生活者の認知度は8割

2010年05月14日 10時01分更新

記事提供:WPJ

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アルフレッサ ヘルスケア コミュニケーションズは5月11日、「改正薬事法施行後の生活者・販売従事者の意識調査」の結果を発表した。  調査期間は、2009 年12 月22 日~25 日、調査手法はインターネット調査。対象者は、20~69 歳の男女で最近3ヶ月以内に薬局・薬店・ドラッグストアでの一般用医薬品購入した生活者4068人と、全国の薬剤師・登録販売者・ドラッグストア売場販売員など店舗販売に従事する205人。  改正薬事法という1つのテーマに、生活者と販売従事者という2つの側面から調査・分析したことが、同調査のポイント。  調査結果を見ると、生活者の「改正薬事法施行」の認知率は8割と、販売従事者が考える以上に高かった。改正薬事法を全体的に「良い」と考えている生活者は約4割。販売従事者では約3 割が「良い」、「良くない」は4割と評価が分かれた。  また、生活者の約7割が「リスク分類」を知っており、生活者の約5割がその内容を「良い」とした。販売従事者では約5割が「良い」、「良くない」は3割だった。

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