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郵便事業と電通グループ、郵便物の送付手段を活用した合弁会社「JPメディアダイレクト」を共同で設立

2008年03月05日 02時53分更新

通販旬報社

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 日本郵政(西川善文社長)のグループ会社である郵便事業(北村憲雄CEO)と電通(高嶋達佳社長)、電通の子会社の電通テック(松井達二社長)は、日本郵便および電通グループ共同による合弁会社「JPメディアダイレクト」を、平成20年2月29日付で設立した。

 新会社は、新しいダイレクトメディアを開発し、「企業が最適な情報の伝達を行うこと」と「生活者が有益な情報を取得すること」を、「安全に」「手軽に」「効果的に」可能とすることをプロデュースする会社。ダイレクトプロモーション市場の活性化を目指す。

 主な事業内容としては、(1)郵便物等の送付手段を活用した効果的な広告媒体の企画、開発、販売業務、(2)個人のパーミッションを取得したデータベースに基づく付加価値の高いダイレクトメールの企画、開発、販売業務、(3)郵便物の作成および差し出しに関する業務、(4)ダイレクトマーケティングに関するノウハウ、広告プロモーションに関するノウハウを活用した、上記の各業務に関するコンサルティング業務――など。

 新会社の所在地は東京都港区虎ノ門1丁目21番17号、代表取締役CEO 中島 直樹(現 郵便事業 執行役員)、代表取締役COO 影島 卓(現 電通 シニア・プランニング・ディレクター)が就任する。資本金4億9,000万円、出資比率は郵便事業51%、電通34%、電通テック15%となる。

 

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