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NTTドコモ、立川断層の大地震を想定した総合防災訓練を実施

2005年10月14日 21時40分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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運用中の移動基地局
会場は、国営昭和記念公園付近の広大な空き地

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモとグループ8社は14日、“平成17年度 NTTドコモグループ 総合防災訓練”を行なった。NTTドコモグループは1999年に指定公共機関として認定され、災害時の通信サービスを確保するために毎年同様の訓練を行なっているが、昨年は10月23日に新潟県中越地震が発生したため訓練どころではなく中止。2年ぶりとなる今年の訓練は「東京多摩地区を震源としたマグニチュード7クラスの直下型地震が発生した」という設定で、“立川断層”で知られる東京都立川市に現地対策本部を設置して行なった。

NTTドコモは、通信事業者として“災害対策の3原則”を会社設立当初より定め、それに沿った活動を平常時から行なっている。3原則は以下のとおり。



  • システムとしての信頼性向上
  • 重要通信の確保
  • 通信サービスの早期復旧

平常時には、通信設備の耐災性や通信ネットワークの信頼性向上などに係わる対策を実施したり、防災訓練などを通じて対策の検証・評価を行なっている。そして、ひとたび災害が発生すれば、被害を最小限に食い止めつつ一刻も早く復旧するよう尽力する。今回プレスに公開されたのは災害時の対策の一部だが、演習を紹介する前に、災害発生直後からのNTTドコモの基本対応策を紹介する。



災害発生直後――最小限の通信を確保する

災害が発生すると、NTTドコモ本社または支店などに、災害対策本部を設置する。本部は、被災していないグループ各社、場合によっては国の関係機関と連携して情報収集を行ない、復旧作業や応援計画などを調整する。さらに、防災関係機関等の“重要通信”を最優先で維持・確保する。

NTTドコモの本社(東京永田町)に設置された災害対策本部(中継映像) 現地対策本部のトップとして訓練を仕切ったNTTドコモ 多摩支店長の山内晶彦氏
NTTドコモの本社(東京永田町)に設置された災害対策本部(中継映像)。ここでのトップは代表取締役副社長の石川國雄氏。ちなみに永田町がダウンした場合は品川の自社ビル内に、永田町と品川がダウンした場合は、大阪など被災しなかったグループ会社の中に本部が設けられる演習で現地対策本部のトップとして訓練を仕切ったNTTドコモ 多摩支店長の山内晶彦氏。多摩地区が震源という設定なので、多摩支店長がトップなのだ

見舞い電話などの増加――通信を制御して重要通信を確保する

被災地への安否確認などのため通信量が一時的に増加するので、一部の通信をコントロールする一方で、引き続き重要通信のためのネットワークを確保する。ちなみに新潟県中越地震の発生の際の全国から新潟県への着信は、通常時と比べて最大約45倍の通信量だったという。この日は新潟県内からの発信を75%コントロールするとともに、新潟県内への発信も75%コントロールした。

全国各社や支店には貸出用の衛星電話機(写真)や携帯電話機が配備されている
全国各社や支店には貸出用の衛星電話機(写真)が配備されており、災害時には公的機関や避難所などに無償で貸出を行なう


復旧活動期――移動基地局などを配備し、増加した通信に対応

被災地を中心に、安否確認などで引き続き通話量が増加する。移動基地局/移動電源車などの配備や、自治体等への携帯電話機の貸し出しなどによって通信を確保する。新潟県中越地震は山間部での被害が大きく、停電した基地局を復旧させるため、車両での侵入が困難な地域には人力でポータブル発動発電機を持ち込んで作業にあたった。このポータブル発動発電機は4時間に一度給油する仕様となっているため、燃料が切れそうになるたびにスタッフが現地に入ったという。

ポータブル発動発電機 『マルチチャージャー5B型』は1度に最大5台の携帯電話機(FOMA/mova)の充電が可能
ポータブル発動発電機写真は『マルチチャージャー5B型』。避難所などに設置され、1度に最大5台の携帯電話機(FOMA/mova)の充電が可能。約60分で満充電し、約90分で充電が完了する。電源はAC100V、DC12/24V(車輌のシガーライターソケット)の2方式

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