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プラネックスコミュニケーションズ、グループ化/新事業展開の説明会を開催――グループ一体で携帯電話関連ソフトとVoIPを強化

2005年04月15日 22時30分更新

文● 編集部 小西利明

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プラネックスコミュニケーションズ・グループの事業戦略について説明する、同社代表取締役の久保田克昭氏
プラネックスコミュニケーションズ・グループの事業戦略について説明する、同社代表取締役の久保田克昭氏

プラネックスコミュニケーションズ(株)(以下プラネックス)は15日、同社とグループ企業3社合同による“グループ化/新事業展開についての説明会”を開催。ネットワーク関連ハードウェアのビジネスに加えて、好調な携帯電話関連ソフトを軸にしたASP事業や、IP電話関連製品の開発を行なうことなどを発表した。

同社は現在、マザーボード用BIOS開発で知られる(株)アメリカンメガトレンド(以下AMI)、米国にて携帯電話向けソフトウェアを開発・販売を行なう米Susteen(サスティーン)社、ソフトウェア企画・販売の(株)トリスター、IP電話関連技術の開発とソリューションビジネスを手がける米RedSIP社などを、子会社として保有している。プラネックス代表取締役の久保田克昭氏は「ブロードバンドがライフラインとなって、さまざまなデバイスにIPプロトコルが流れるこれからのマーケットに対応する意味で、これらの企業との連携を深めていくことを考えた」と述べ、同社とグループ企業の連携により、ネットワーク機器のビジネスにASP事業やVoIP事業を加えた、コミュニケーションソリューション企業を目指すとした。

同社のコアビジネスであるネットワーク関連機器に加えて、ASP事業やソフトウェア開発・販売、VoIP事業をグループ企業と連携して進める 同社とグループ企業が目指す事業分野の図。AMT開発、トリスター販売の“携帯万能”シリーズは、ソフトだけでなくASP事業やポータル企業との連携へと発展を目指す
同社のコアビジネスであるネットワーク関連機器に加えて、ASP事業やソフトウェア開発・販売、VoIP事業をグループ企業と連携して進める同社とグループ企業が目指す事業分野の図。AMT開発、トリスター販売の“携帯万能”シリーズは、ソフトだけでなくASP事業やポータル企業との連携へと発展を目指す

具体的には、まずAMIが開発しトリスターが販売しているパソコン用携帯電話編集ソフト“携帯万能”シリーズを軸とした展開がある。同シリーズはトリスター 代表取締役の小俣信彦氏によると、パッケージ販売は累計40万本、パソコンへのプレインストール版を含めると150万本ほどを販売しているという。また米Susteenを通じて米国版“DataPilot”シリーズを販売し、こちらもリテールパッケージ版では94%ものシェアを誇るという。この携帯万能シリーズの中国語版を、台湾の子会社PLANEX COMMUNICATIONS社にて開発し、台湾・中国の携帯電話市場に向けて投入する。

携帯万能シリーズの展開について語るトリスター 代表取締役の小俣信彦氏
携帯万能シリーズの展開について語るトリスター 代表取締役の小俣信彦氏

また携帯電話関連のサービスとして、企業向けに社用携帯電話のアドレス帳データ管理をASPによってサービスしていくという。VoIPに関しては、米RedSIPの持つVoIP関連技術を取り入れた製品を開発。携帯電話関連ASPの技術を、IP電話にも取り入れるなどの展開も図る。

米Susteen製品の記事が掲載された新聞を誇らしげに掲げる、アメリカンメガトレンドおよびSusteen 代表取締役の丸山宏幸氏
米Susteen製品の記事が掲載された新聞を誇らしげに掲げる、アメリカンメガトレンドおよびSusteen 代表取締役の丸山宏幸氏

AMIのビジネスに関しては、AMIおよび米Susteenの代表取締役である丸山宏幸氏により説明が行なわれた。同社開発の携帯電話編集ソフトの展開に加えて、Wi-Fiによる無線通信機能を備えた“携帯電話用Wi-Fi同期クレードル”を使い、携帯電話自身によるデータ同期技術“Over The Air(OTA)”を使ったデータ同期用のSyncMLバックエンドサーバーなどを展開していくという。また米RedSIP CEO兼プラネックス取締役技術部長の山崎徳之氏は、プラネックスグループがハードやソフトだけでなくサービス分野にも進出することについて、「ハードとソフトというプロダクトに加えて、それらを使用するサービスも自社で提供することで、完結したソリューションを提供できる」と述べた。そしてASPによる携帯電話のデータシンクロサービス、IP電話ディレクトリサービス、IP電話サービスなどを年間契約式のストックビジネスとして展開するほか、ヤフー(株)や(株)ライブドアのような既存のポータルサイトを運営する企業に向けて、これらのソリューションを売り込むという構想も述べた。

AMIが展開予定の携帯電話関連のソリューション 米RedSIP CEO兼プラネックス取締役技術部長の山崎徳之氏
AMIが展開予定の携帯電話関連のソリューション米RedSIP CEO兼プラネックス取締役技術部長の山崎徳之氏

一方で過去にAMIの主要ビジネスであったパソコン向けBIOS事業については、プラネックス久保田氏は「今後積極的に行なう予定はない」として、ハードウェアに密接したソフトウェアを開発できる人材や技術を、新しいデバイス開発に向けた技術供与やデバイスドライバー開発、自社製品開発に振り向けるとした。

また同日、プラネックスはBIOS事業で名高い米フェニックステクノロジーズ社のデバイス向けセキュリティーソフトウェア『Phoenix TrustConnector』の販売について提携し、国内市場向けに販売を行なうことも発表した。同ソフトはすでに、(株)エヌ・ティ・ティ・データの企業向け端末認証強化ソリューション“SecureAccess”にも利用されているとのこと。プラネックスではこの技術をネットワーク接続デバイスに組み込んで、信頼性の高いネットワーク製品の商用化に取り組むとしている。

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