日本エイ・エム・ディ(株)は1日、公正取引委員会が3月8日にインテル(株)に対して行なった排除勧告をインテルが応諾すると発表したことを受けて、声明を発表した。
米Advanced Micro Devices(AMD)社の法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者のトーマス・マッコイ(Thomas M. McCoy)氏は、「当局の詳細な調査の結果、インテル(株)が組織的かつ周到な反競争的行為を行なっていたことが明らかになったにもかかわらず、同社がこれらの事実を直視しようとせず、競合他社や消費者に被害を与えたことをも認めようとしないのは、遺憾と言わざるを得ません。
インテル(株)が、公正取引委員会の排除勧告を応諾する決断を下したことは、方向性としては正しいと言えます。しかし、インテル(株)は自社の違法行為に対する責任を認めようとせず、また顧客や消費者に選択の自由が与えられている市場こそが最良の競争環境であることをも、認めようとしなかったのです。
公正取引委員会は排除勧告の中で、インテル(株)が顧客企業に対して、競合他社との商取引をしないという条件の下で資金提供を行なった、と認定しています。
AMDは、インテルによる同様の反競争的行為が日本以外の国々においても行なわれていないかどうか、各国の当局が十分な監視を行なうことを期待しています」と述べているという。
併せて、インテルがヨーロッパ市場において同様の反競争的行為を行なっている疑いがあるとして、欧州委員会が調査を行なっており、日本の公正取引委員会と連携していることを明らかにしたとしている。
