(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは14日、都内で緊急の記者会見を開催し、同社の携帯電話契約者2万4632件の顧客情報が外部に流出した可能性があり、現在調査を進めていると発表した。同社内に設置された作業用端末から流出したものと見られており、外部からの侵入などではなく、社内から持ち出された可能性が高いと見られる。
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| 会見に出席した代表取締役副社長の平田正之氏(写真左)と常務取締役の坂本隆司氏(右)。代表取締役社長の中村維夫氏は海外で開催中の国際会議にパネラーとして出席していることから、会見には出席できなかったという | ||
同社によると、今回の顧客情報流出に関する第一報は今月9日で、新聞社(具体的な社名は未公表)から319件分のリストの情報提供を受け、さらに11日には約2万件分のデータの提供を受けたという。件数は全2万4632件で、そのうち2万1943件は新潟県中越地震の被害地域を対象とした料金減免措置を行なったユーザーのリストの一部、2691件は2004年12月1日～23日の間に“FOMA”を利用して“ナビダイヤル”(全国複数の事業所などで同一の電話番号が使用できるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)のサービス。主に受付窓口などに使用し、電話番号の先頭に“0570”が付く)を使用した関東甲信越のユーザーのリストから流出したものと見られるという(各リスト件数のうち2件は重複)。流出した内容は、ユーザーの氏名、住所、携帯電話番号、連絡先電話番号(一般加入電話)で、クレジットカード番号や銀行口座番号は含まれていないという。
現時点で流出経路などは特定できていないというが、情報提供を受けたリストの元になったと見られているデータは、同社内のみに設置された料金減免などの処理作業を行なうためのデータ加工作業用端末からのみアクセス可能なものであり、同端末から流出したものとして現在調査を進めているという。提供されたリストは、同端末から抜き出したデータをもとに、同社のリストとは異なる書式(ソート順など)に変更、2種類のデータを合成したものと見られるという。なお、この端末にアクセスできるユーザーは、同社社員および協力会社の社員のうち254名で、このうち227名が調査の対象となるとしている。
同社では2004年9月に個人情報管理などを目的とした“情報セキュリティ部”を設置し、顧客情報流出対策を行なっており、今回の流出元になったと見られている端末では、光彩認証、映像による監視、アクセスできるスタッフの絞り込みなどの対策を採っていたという。端末からどのような方法でデータが持ち出されたかは現在のところ特定できておらず、USBなどで接続した外部ストレージなどの使用制限などの対策が正しく機能していたかなども現在調査中だという。
今回の一連の状況については警視庁に連絡済みだというが、現時点では被害届は出していないという。また、流出経路などが特定できたのちには、民事および刑事の両面での対応を行なっていく方針だとしている。また今後は、真相究明に全力を尽くすとともに、再発防止に向けた情報管理の見直しと徹底を図り、ユーザーの信頼回復に全力を挙げていきたいとのコメントを発表している。
なお同社では、情報流出の可能性があるユーザーに対しては、ダイレクトメールなどの手段で個別に連絡を行なう。また、電話による問い合わせ窓口も用意し、対応にあたるという。問い合わせ窓口の電話番号はTEL.0120-422-660、受付時間は平日が9時～19時、土日祝日は9時～17時。
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