リンクシェア・ジャパン、設立記者発表会を開催――ウェブログとSNSで“個人アフィリエイター”が急増!

2005年01月13日 23時28分更新

文● 編集部　伊藤咲子

アフィリエイトサービス“リンクシェア”を運営するリンクシェア・ジャパン(株)は13日、三井物産(株)から分社独立したことを受け、記者発表会を開催した。資本金は1000万円で、三井物産と米リンクシェア(LinkShare)社が50％ずつ出資する。設立は2004年12月24日で、営業開始は2005年1月1日。代表取締役社長は、三井物産のリンクシェア・プロダクトマネージャーだった花崎茂晴氏が就任し、営業開始時の社員数は19名で、東京都千代田区内神田に本社を構える。


代表取締役社長に就任した花崎茂晴氏。「日本のインターネットの特異な、“Yahoo!”“楽天”二極集中型の人の流れを解きほぐす一翼を担いたい」

リンクシェア事業は、三井物産が米LinkShareより“リンクシェア(LinkShare)”サービスの日本国内における独占販売権を得て、2001年4月に同社の社内ベンチャーとしてスタートした。リンクシェアは、“完全成果報酬型”と同社が呼ぶビジネスモデルが特徴。これは、登録ECサイトに対して月額の固定費を徴収せずに、初期のライセンス料とリンクシェアのサービスを経由した売上げに対する手数料(販売価格の2～3％程度という)のみを徴収するというもの。

2005年1月現在、リンクシェア・ジャパンと提携するECサイト運営会社は200社(前年同月比約45％増)で、その各ECサイトと提携するアフィリエイトサイトは合計4万3000サイト。ECサイトとアフィリエイトサイトの提携数は43万件(同約220％増)で、1つのアフィリエイトサイトが10のECサイトと提携していることになり、クリック数(アフィリエイトサイトからECサイトへの送客数)は月間1700万(同70％増)という。2004年1月～12月のリンクシェアを通じたECサイトの販売額の合計は前年同期比77％増の350億円。三井物産からの分社独立は、株式上場も視野に入れた中長期定期成長が可能になったためとされた。

新会社は、実質的な初年度となる2005年度(2005年4月～2006年3月)は取扱高500億円、営業利益3億円を目標とし、また会社設立3年以内に取扱高1000億円、株式上場を果たしたいという。ここでいう“取扱高”とは、リンクシェアを通じた提携ECサイトの販売額(物販)を指す。なお、売上高は非公開(実績/目標とも)。「売上げの約8割は成果報酬によるもので、将来的にも変化しないだろう」と花崎氏はいう。


リンクシェア・ジャパンの取扱額の推移		法人/個人のアフィリエイト登録数の推移

提携数の推移		アフィリエイト報酬額の推移
アフィリエイトサービス業界のシェアについて花崎氏は、「売上高、提携ECサイトの数など数字の算出方法が各社で異なるため、客観的なデータはない」という

続いて、今後の同社の重点事業として、

個人でアフィリエイトサイトを運営し、情報を発信する“個人アフィリエイター(造語)”の開拓と育成
携帯電話向けアフィリエイトサービス
中国を中心とするアジア地域でのサービス展開
リンクシェア・ジャパンを利用するECサイト間の異業種提携の推進
企業の販売代理店管理ツールなど、BtoBへの応用

の5点が紹介された。特に個人アフィリエイターが発信する情報をもとに、口コミで商品が売れる現象については、「個人主義の米国では見られない動き」として、花崎氏は注目しているという。リンクシェア・ジャパンと提携する全アフィリエイトサイトに支払われた報酬額のうち、個人アフィリエイターに支払われた金額は、2004年(1月～12月)は約2億5000万円で、全体(約15億円)の約17％になる。花崎氏は「2005年はおそらく30％以上になる」と予測する。

同社によれば、個人アフィリエイターによるアフィリエイトサイトの新規登録件数は、昨年4月まで月間1000件を上回ることがなかった。しかし、「従来はウェブサイト作成のスキルの有無がボトルネックになっていたが、ウェブログやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の普及によって」(花崎氏)、それらを利用してアフィリエートを始める個人が増え、7月には1500件を超え、8月以降は毎月2000～2500件が新たに登録されるようになった。

個人ユーザーにアフィリエイトが浸透するきっかけとなったウェブログとSNSだが、同社が独自にそれらの事業を展開することについては花崎氏は否定した。ただし、「将来的には、物販に特化したウェブログの運営を、どこかと提携してやるなんていうのは面白い」と、含みを残した。現在は、優良な個人アフィリエイターを囲い込むための施策として、大手の個人アフィリエイターを招いた大手ECサイトによる製品説明会など、同社が“商談会”や“見本市”とよぶリアルのイベントを行なっているという。