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WIDEプロジェクトとJPRS、災害時や非常時に向けて“JP”ドメインサーバーの本格的な可用性確保策を実施

2003年08月05日 23時59分更新

文● 編集部

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WIDEプロジェクトと(株)日本レジストリサービスは5日、JP DNSサーバーの東京・大阪における本格的な分散運用を開始したと発表した。

これは、すでに社会基盤となったインターネットに求められていた危機管理対策のひとつで、インターネットの根幹を支えるDNSの安定運用と、より高い可用性を提供するために行なうもの。従来、JP DNSサーバーは東京に集中しており、災害発生時等の危機管理対策の充実の必要性が指摘されていた。分散運用により、JP DNSの安定性が飛躍的に向上し、東京での災害発生時等においても高い可用性を提供することが可能になる。今回、具体的には、WIDEが管理するJP DNSサーバーを東京から大阪に移し、WIDEのネットワークから独立させたという。

また、今回、JPRSを中心に進められている、サーバー名を“DNS.JP”ドメインに統一することによるDNS処理の効率化および管理の明確化も合わせて行なわれた。なお、WIDEが管理するJP DNSサーバーは、その名前を“E.DNS.JP”と変えたが、今回の変更に伴ってインターネット上の各種サーバー等の設定を変更する必要はない。

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