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NEC、パーソナル事業の新体制を発表――“連邦制”を導入!?

2001年08月28日 23時42分更新

文● 編集部 中西祥智

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日本電気(株)は28日、10月1日よりパーソナル事業を再編した新体制を発足すると発表した。

NECのパーソナル事業新体制
NECのパーソナル事業新体制

今回の事業再編は、4月26日に西垣浩司代表取締役社長が発表した“緊急構造改革施策”を具現化したもの。NECの基幹事業であるパーソナル事業の構造改革を行なうことによって、市場競争力を維持・強化を目指す。同日行なわれた記者発表会で、社内カンパニーであるNECソリューションズの富田克一執行役員常務は、事業運営の基本を「プロダクト アウトからカスタマ イン」へ移行するとし、顧客重視の姿勢を鮮明にした。

NECソリューションズの富田克一執行役員常務NECソリューションズの富田克一執行役員常務

同社はパーソナル事業を、統括する“NECソリューションズ パーソナル事業部”と、以下の3つの子会社に集約する。

NECカスタマックス(株)
NECパーソナルシステムズ(株)を社名変更。国内のコンシューマー市場の商品企画と販売を担当する。
NECカスタムテクニカ(株)
7月9日に設立した、国内のパソコンの開発生産・資材調達・保守サポートに全責任を持つ“DMS(Design engineering Manufacturing & Service)”会社。
NECアクセステクニカ(株)
静岡日本電気(株)を社名変更。ターミナルアダプターやFAXなどのパーソナルアクセスネットワーク関連事業を行なう。

富田氏によると、この新体制はそれぞれが権限と責任を持つ「連邦制」のようなものだという。NECソリューションズ パーソナル事業部が事業を統括、全体の戦略を立案する。NECカスタムテクニカはパソコンなど、NECアクセステクニカがネットワーク機器を、それぞれ開発・生産し、NECカスタマックスがマーケティング・販売を行なう。

各社はNECのウェブサイト“121ware”の持つ500万人の顧客データベースを共有して活用し、CRM(Customer Relationship Management)を強化する。サポートセンターを拡充して、365日24時間、単一の電話番号での問い合わせを可能にし、現在50万人のメールアドレス登録ユーザーを2003年度には200万人に拡大して1対1でのマーケティングを行なうという。

また、各社は一貫したSCM(Supply Chain Management)を整備し、棚卸日数を現在の18日から10日に短縮、世界規模の資材調達の一元化でコストを約30%削減し、重複する事業の整理によって費用を約20%削減することを目指すという。

これらによって、同社はパーソナル事業における連結出荷高を、2001年3月期の約9000億円から、中期的には4%の成長を目指す。また、各社とも経営目標の第一としてCS(顧客満足度)No.1を目指し、全従業員の意識改革を行なうとしている。

富田氏は、今回の組織改変・事業再編によって、NEC製品の再購入率、リピート率を、2000年度に32%であるのを2003年度には64%まで向上させると述べた。

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