日本インターネット決済推進協議会(JIPPA)は19日、インターネット上でのデビット決済を行なう“インターデビット”のサービスを23日に開始すると発表した。スタート時の参加金融機関は郵貯、富士銀行の2金融機関。参加加盟企業はJTBや全日空、ビックカメラ、野村證券など16社200店舗。
同サービスは、電子決済の国際的な標準手順である“SET(Secure Electronic Transaction)”に準拠し、利用者・加盟店・金融機関の3者間で電子証明書を用いて電子決済を行なう。専用のウォレットソフトをユーザーのパソコンにインストールして使うタイプと、サーバーで集中管理をしユーザーのパソコンにはソフトを組み込まなくてよい2タイプがある。また、JIPPAが“インターデビット”というブランドで統一的に電子証明書を認証することで、ユーザーは郵貯と富士銀行のどちらの金融機関に利用登録をしても、インターデビットのマークについた全加盟店で買い物をすることができる。なおJIPPAは、7月に参加加盟店を拡大、10月には参加金融機関の拡大を目指している。
併せて、(株)ペイメントファーストは19日、“インターデビット”に対応した決済サービスを23日に開始すると発表した。金融機関向けの“ウォレットサービス”と仮想店舗事業者向けの“サーバーPOSアウトソーシングサービス”を提供する。
同社の金融機関向け“ウォレットサービス”は、ユーザーのウォレットをサーバー上で管理するもの。“サーバーPOSアウトソーシングサービス”は、パソコンやiモードの利用者を顧客とした、仮想店舗事業者向けのサービス。同社は、JIPPAがインターデビット決済に採用した国際標準仕様のSETに準拠した製品で対応している。ユーザーは同社が提供するウォレットサービスを利用することで、安全に決済を行なえ、金融機関は同社に管理と運用を委託することで、インターデビットの運用コストを抑えられるという。
