日本インターネット決済推進協議会(JIPPA)は7月31日、電子商店の事業者がインターネット上のデビット決済(インターデビット)を手軽に提供できるようにするためのサービス“加盟店決済プラットフォーム”を開始すると発表した。
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| 加盟店決済プラットフォームの概要 |
インターデビット決済とは、2001年4月から郵政事業庁(郵貯)と(株)みずほ銀行(当時富士銀行)の2金融機関で開始したインターネット上のデビット決済サービス。今回発表した加盟店決済プラットフォームは、電子商店の事業者が、JIPPA認定の代表加盟店に申請手続きを行ない、審査を経て接続の準備を行なえば、ただちにインターデビット決済を決済手段として利用できるようになるというもの。金融機関との契約や、決済のための情報処理、金融機関との支払い情報のやりとりは、すべてJIPPA認定事業者が行なう。これによって、導入コストや手続き上の負担から、参加に二の足を踏んでいた中堅中小電子商店の、インターデビット決済への加盟店参加を促進させるという。
JIPPAは、このサービスを開始するにあたり、電子商店に代わって決済システムをサポートする事業者として、EC電子決済事業やEコマース事業を行なっている(株)デジタルチェックと、仮想店舗事業者向けPOSサービス事業などを行なっている(株)ペイメントファーストの2社を認定した。両社は、インターデビット決済の代表加盟店(決済代行サービス)と決済情報処理ASP事業者として、8月から本格的な加盟店の募集を開始する。
また認定事業者は、インターデビット決済の提供だけでなく、独自のモールサービスを提供するなどして、電子商店をこれから始めようとする企業に対しても広くインターデビットが受け入れられるよう、サービスメニューを充実させる予定としている。
