日本IBMとSAP、ERP分野で協業体制

日本アイ・ビー・エム(株)(以下IBM)とSAPジャパン(株)は26日、ERP(Enterprise Resource Planning)分野で、共同でセールスやマーケティング、サービスを行なう一貫した協業体制を敷くと発表した。

まず両社は、共同支援センター「Strategic Alliance Center(SAC)」をIBM箱崎事業所内に共同オフィスを設置する。当初80名の人員でスタートし、2001年の中ごろには約150名程度まで拡充するという。

そのほか、SACとの協業を推進するパートナーグループ「SACパートナー会」を新たに組織する。約60社の参加を見込み、年末までにSACを中核に約1500名のSAP認定コンサルタントを擁する体制を目指していく。

今回の協業では、ERPの導入状況が欧米に対して遅れている原因とされるERPパッケージへの移行に伴なうスキルや技術の不足を補う目的があるという。

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