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ビジネスカフェジャパン、インターネット戦略研究所と提携。アドバイザーの成毛真氏の姿も。

2000年06月16日 00時00分更新

文● 編集部 井上猛雄

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6月16日、ビジネスカフェジャパンは、同社の戦略強化とサービス拡充を目的に、インターネット戦略研究所と広範な提携をしたと発表した。

ビジネスカフェジャパンは、国際的なインキュベーション(新事業の孵化[ふか])のネットワークを、ITビジネスの実力者と起業家によって構築することを目的に、4月3日に設立したインキュベーション会社。(株)アーバン・トランスレーション社長の平川克美氏が代表取締役社長、コンパック元社長の村井勝氏が取締役会長を務めている。

ビジネスカフェ代表取締役社長の平川克美氏(左)と、取締役会長の村井勝氏(中央)。アドバイザリーボードの1人として、(株)インスパイア(元マイクロソフト代表取締役社長)の成毛真氏(右)も登場
ビジネスカフェ代表取締役社長の平川克美氏(左)と、取締役会長の村井勝氏(中央)。アドバイザリーボードの1人として、(株)インスパイア(元マイクロソフト代表取締役社長)の成毛真氏(右)も登場



アドバイザリーボードの1人、成毛氏も登場

同社代表取締役社長の平川氏は、「ビジネスカフェはビジネスが中心となる。主要顧客として大手中堅企業をターゲットに、実際に仕事を受注してジョイントプロジェクトを組み、高い技術を持ったベンチャー企業とのアライアンスを促進していく」とし、従来のベンチャー企業支援とは異なる“ビジネスカフェ方式”のビジネスモデルについて説明した。

また、取締役会長の村井氏は、「コンピューター業界に40年近くいたが、日米の環境の大きな違いにぶつかった。ベンチャーキャピタルそのものもたくさん改善していかなければならないと感じた。日本経済のエネルギーの根幹となるベンチャー企業を、アドバイザリーボードとして支援していきたい」と抱負を語った。

さらに、アドバイザリーボードの1人として登場した成毛氏は、新会社インスパイアの事業内容を公式の場で発表した。

「インスパイアは、上場1部、2部の、ITにあまり縁のないオールド企業を対象に、コンサルティングや資金提供をしていく。ファンドに関しては先日10社から70億円程度の資金調達を行なった。サプライチェーンマネジメントなどを導入することで、在庫や利益率の効果などを、具体的な数字を示しながらアドバイスしていく。人材面などでも、ビジネスカフェでインキュベートした会社のお手伝いができるかもしれない」と語った。

米国の情報と中国、アジア地区の情報を相互に補完

今回提携したインターネット戦略研究所は、インターネットのインフラ研究や技術情報、中国を始めとするアジア規模でのインターネットビジネス市場情報などを提供していく。インターネット戦略研究所は今年1月設立。JPNIC理事、日本インターネット協会会長の高橋徹氏が代表取締役会長に就任している。

また、ビジネスカフェジャパンは、シリコンバレーのインターナショナル・ビジネス・インキュベーター(IBI)と手を組み、スタンフォード大学、サンノゼ州立大学、UCLAなどの大学機関とともにリサーチやアセスメント活動を実施する“ビジネスカフェ/IBIマーケットリサーチラボラトリ”も運営する。ビジネスカフェジャパンの会員に対して、シリコンバレーの最新ビジネス情報や投資情報などを8月より定期的に配信していく予定。

インターネット戦略研究所の高橋徹氏(右)とIBIのバーバラハーレー所長(左)。IBIはサンノゼ州立大学から支援を受けている非営利組織団体
インターネット戦略研究所の高橋徹氏(右)とIBIのバーバラハーレー所長(左)。IBIはサンノゼ州立大学から支援を受けている非営利組織団体



これ以外にも、“ビジネスポータルサイト”をたちあげ、ベンチャー企業のデータベースや、人材バンクなどを含むサービスを提供していく。また、“ベンチャーアセスメント・アドバイザリーボード”として、先の村井勝氏や成毛真氏のほか、シマンテック代表取締役社長の成田明彦氏、日本SGI取締役副社長の成井弦氏、法政大学の小門裕幸教授、東京大学社会情報研究所の須藤修教授、慶應義塾大学大学院の国領二郎助教授、米国商工会議所のトーマス・ジョーダン元会頭などの錚々たるメンバーが、ベンチャー企業に対する診断や指導を中心に“目利き”役を果たす。

さらに今後の展開として、米国における調査研究の拠点、日米のベンチャーを支援する支店も設立していく。まず、ロサンゼルスに100パーセント出資の“ビジネスカフェロサンゼルス”を設立し、ニューヨーク、カナダにも拠点を展開していくという。また、大手中堅企業とベンチャー企業、支援パートナー企業を結び、共同プロジェクトを組んで事業を進める“ビジネス・インキュベーション・ビレッジ”の体制を、30社ほどの企業を集結させて進めていく。

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