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百貨店、家電量販店、観光地、ATMと次々と対応

中国発カードに対応して、中国人の財布の紐を緩める!

2007年07月27日 00時00分更新

文● 岡本善隆(編集部)

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月刊アスキー 2007年9月号掲載記事

UnionPayのロゴマーク

 最近都市部の大型家電量販店で「VISA」や「MasterCard」など、おなじみのクレジットカードのマークにならび、「銀聯 UnionPay」というロゴが飾られていることに気付いた人はいないだろうか? これは日本に訪れた中国人観光客に向けられたもので、「銀聯」カードでお買い物ができますという証なのだ。

 この銀聯カード、日本における「J-Debit」(デビットカード)の中国版と考えてよい(つまり日本でのクレジットカードとは異なる)。現在中国の主要銀行で口座とキャッシュカードを作成すると、ほぼ自動的にこの「銀聯」ロゴが付く。そしてデパートやコンビニなど対応店で用いると、即時決済によって、キャッシュレスでの買い物ができる。中央銀行である中国人民銀行のレポートによると、銀聯を含むデビットカードの発行枚数は中国国内で10億枚を超え、中国全体での一般消費の17%、主要都市部では30%を占めているという。

免税店にて
外国人観光客が頻繁に来客する秋葉原の免税店などでは、その多くで銀聯カードが使えるようになっている

 一方、日本でも中国人への団体観光ビザの発行を開始した2000年以来、中国人観光客は増加の一途をたどり、今年度は100万人を超えるとの予測もある。その対応として、ATMや販売店で銀聯カードが利用できるようになっ てきたのだ。その販売店開拓を行っているのは三井住友カード株式会社。同社によると、対応店舗数は今年3月末で7300店舗に達した。外貨持ち出しに制限がある中、口座に預金がある限り、高額の買い物ができる銀聯カードの利便性は、来日する観光客の間にも順調に広まっている。

 また従来は団体旅行で東京や大阪といった大都市を周り、そこにある百貨店や家電量販店で買い物を行うというケースが大半だったが、リピーターの増加や地方空港から中国への直行便の開設により、地方自治体レベルで中国人観光客の誘致活動を行っている状況がある。そういった自治体や観光協会などによる、同社への問い合わせも増加しているという。

 中国の経済成長が続く中、日本を訪れた観光客が銀聯カードを用いて、どんどんお金を使ってくれる状況は大歓迎だろう。

中国の店舗にて 実際の対応カード
百貨店、スーパー、洋服店など、中国で銀聯カードが使えるお店の範囲は日本でクレジットカードのそれとほぼ同じ感覚であるという。利用者側は手数料は特に掛からず、買い物の際に暗証番号とサインが必要(日本の対応店でも同じ)。中国の銀行から発行されるキャッシュカードに銀聯マークが付けられている。写真にあるようにクレジットカード一体型も存在する。ただ、中国でのクレジットカード発行枚数はまだ約5000万枚。ようやく知名度が上がってきた段階。

※J-Debitとは?

日本の大半の銀行(旧東京三菱は不可)、郵便貯金のキャッシュカードで代金の支払いが行えるサービス。代金は口座から直接落とされる。店頭で暗証番号を入力する点や、不正利用の補償が不十分なため、普及はやや伸び悩んでいる。

日本国内でも銀聯カードを発行

本記事執筆以降に三井住友カードから、日本国内において「銀聯」ブランドのカード発行を2007月12月を目処に始めることが発表された。中国に長期滞在する日本人ビジネスマンなどを対象としたカードで、中国国内を始めとする銀聯カード加盟店で利用した場合、クレジットカードと同じ支払いになり、現金(元)を用意する必要がなくなる。

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