日本のメガバンク3行が、ステーブルコインの発行を目指し、協議会を立ち上げた。

　三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は2026年6月10日、共同でのステーブルコインの発行を視野に、協議会の設立に合意したと発表した。3メガバンクが公表したプレスリリースは、2026年度中の取引の開始を目指すとしている。

　3メガバンクは2025年11月、金融庁の「Fintechに関する実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト」の支援決定を受け、実務的な協議を進めてきた。今回の協議会設立で、3メガバンクによるステーブルコインの発行は実現に向け、具体的な準備段階に入ったものと受け止めていいだろう。

「信託型」のステーブルコインとは

　3メガバンクは、「信託型ステーブルコイン」の発行を目指している。信託型でステーブルコインを発行する場合、どのような特徴があるのだろうか。2025年10月に、日本で初めてステーブルコインの発行を始めたJPYCと比較して考えると、理解の助けになるかもしれない。

　JPYCの場合、「第二種資金移動業」として金融庁に登録し、ステーブルコインを発行している。このため、現時点では送金額の上限100万円が適用される。JPYCの場合は、どちらかといえば、少額の送金や、日常の決済などをターゲットとするステーブルコインと理解していいだろう。

　これに対して、3メガは、三菱UFJ信託銀行に資金を預け、信託銀行側はブロックチェーン上で「受益権」を発行する。信託型ステーブルコインの場合、送金に上限額が設定されていないため、企業間の大口の決済にも利用できる可能性がある。実際に、3メガなどによる実証実験には、大手商社の三菱商事も参加しており、海外送金の実務でステーブルコインが活用できるかについても、検証したとみられる。

　重要なのは、この枠組みに参加するメガバンクや信託銀行が倒産したとしても、信託財産は独立した財産として保護される点だ。つまり、メガバンクが倒産するという事態が起きたとしても、ユーザーの資金は引き出すことができることが想定されている。ドル建てのステーブルコインであるテザーなどは、ステーブルコインを発行するテザー社が自ら、顧客の資金を預かる仕組みだが、日本の信託型ステーブルコインは、顧客の資金の保護を重視した仕組みと理解できる。

3メガ vs. SBI

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