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AI活用をPoCからビジネス成果に引き上げるのは「業務理解」と「IT戦略の変革」

マイケル・デルCEOが「AI出遅れ」に警鐘 Dell Technologies Forumで示されたエージェント実装の道筋

2026年11月19日 08時00分更新

文● 福澤陽介/TECH.ASCII.jp

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 デル・テクノロジーズ(デル)は2026年11月13日、世界各地で毎年展開している企業向け技術カンファレンス「Dell Technologies Forum 2026」を開催した。

 今年の基調講演は、米本社CTO 兼 CAIOであるジョン・ローズ氏らが登壇したほか、会長 兼 CEOであるマイケル・デル氏もリモートで出演。日本企業がAI活用によってビジネス成果を上げるための課題と道筋が語られた、同講演の様子をレポートする。

イベントはザ・プリンス パークタワー東京とオンラインのハイブリッドで開催された

企業が直面する4つの課題 「未来を見据えた設計」が鍵に

 基調講演は、2026年8月に日本法人の代表取締役社長に就任したばかりのジョン・ロボトム氏の登壇で幕を開けた。ロボトム氏は、ここ1年の市場環境について「複数の劇的な変化が同時並行的に進んだ異例の年だった」と振り返った。

デル・テクノロジーズ 代表取締役社長 ジョン・ロボトム氏

 加えてロボトム氏は、世界35カ国・3000名の企業リーダーを対象に実施した調査結果を引用しつつ、企業が直面する4つの課題を提示した。

 1つ目は「プロジェクトのサイロ化」だ。データセンターの近代化や働き方改革、AI活用といった個別施策を並行して進める企業が多く、70%の企業がこうしたサイロ化によって運用効率の低下を招いている。

 2つ目は上述した「変化のスピードへの追従」である。53%の企業が、市場の劇的な変化に対して、自社の組織能力や対応策が追いついていないと感じている。3つ目は「明瞭なロードマップの欠如」だ。63%の企業が、AIやデータ、セキュリティを包括したロードマップが描けておらず、成果創出に至らないリスクを抱えている。

 4つ目は「セキュリティへの要求」である。87%の企業が、セキュリティとレジリエンスが組み込まれた提案を期待している。ロボトム氏は、「新ソリューション投入時のポイントは、今やセキュリティになっている。個人的にはこの回答は100%に達してもよいくらい」と語った。

 このように多くの課題が山積する中、ロボトム氏は、未来を見据えてバラバラなプロジェクトを統合すること、何より実証のままでとどめないことが重要だと強調した。「『Build for What's Next』―― 将来何が起こるかを予測しながら、そこへ導く形で設計していく。そして、いかに素早く実証から実行フェーズへ引き上げられるかが、ビジネス成果を生む鍵になる」と呼びかけた。

AI活用で後れを取れば、積み重ねた努力が無に帰す時代に

 基調講演には、米本社会長 兼 CEOのデル氏がリモート出演。日本の事業が約40年に及ぶことに謝意を示した上で、まずはAIをビジネスの強みにつなげるためのポイントについて語った。

Dell Technologies 会長 兼 CEO マイケル・デル(Michael Dell)氏

 デル氏はITの歴史を振り返り、「我々は60年間にわたる『計算・演算』の時代を経て、『思考・知能』の時代へと移行しつつある。知能こそが新しい基盤となる」と語った。一方で、既存業務にAIを付け足すだけでは真の力を引き出すことはできないと指摘。組織が何を目指し、どのように価値を生み出すのかを根本から再想像することが求められているという。

 その上でまず、業務プロセスやデータを理解し、インフラやガバナンスを整備するところから始めなければならない。さらにはAIのプロセスごとに、「適切なモデル、適切なデータ、適切な配置場所」を見極めることも欠かせない。「ただ、AIは素晴らしいと同時にまだ不完全な状態にある。私たちが現在いるのは、AI普及におけるS字カーブの初期段階。今こそ、組織が『自分たちの将来の姿』を描き直すべき時だ」(デル氏)

 実際に、デル自身も約3年前から全社的な近代化プロジェクトに着手している。前提条件となったのが、サイロ化されたデータベースやデータレイク、データクラウドをまとめ上げ、「統一されたデータ基盤」を構築することだった。その結果、ソフトウェアやアプリケーション、ビジネスロジックが劇的に簡素化され、「単一の統合された組織」へと変革を遂げたという。

 そして、今後の3年で見据えるのが、「完全なAIネイティブ企業」への転換だ。より革新的かつ迅速で、顧客にとって取引しやすい企業へと進化し、何より意思決定を加速させることを目指しているという。

 最後にデル氏が訴えたのが、個人の生産性を10~20%程度高める単体のAI活用から、業務プロセス全体をAI前提で再設計するアプローチへの転換だ。「これによりプロセスの50~70%をAIが担える可能性がある」(デル氏)

 先行してこの変革が進んでいるのは、ソフトウェア開発や創薬、製造サプライチェーン、顧客体験などの領域だ。そして10%、20%の改善に満足せず、20倍、30倍もの生産性向上に到達した企業が、競争優位性を広げていくという。デル氏は、「レースは既に始まっている。AI活用で後れを取れば、それまでの取り組みが無に帰しかねない。それほどまでにAIは強力な技術となっている」と警鐘を鳴らした。

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