エンタープライズ市場でチャネル／営業部門／情報発信を強化、プレゼンス向上目指す

「データは企業の基盤であり続ける」 SynologyがAI時代の企業課題と解決策を説明

注力する3つの領域の最新ソリューションを紹介

　Synologyの調査でも浮き彫りなったAI時代の企業課題に対して、Synologyでは「AIを支えるインフラ」「確実かつ迅速に復旧できるサイバーレジリエンス」「ガバナンスを保ったAI活用」の3領域で注力している。斉藤氏はそれぞれのソリューションを紹介した。

　たとえば「AIインフラ」領域では、AIワークロード向けのオールフラッシュプライマリストレージ、PAS7700をラインアップしている。エンドトゥエンドのNVMeアーキテクチャ、アクティブ－アクティブ構成を採用しているため、ミッションクリティカルなエンタープライズワークロードに適している。

　AI時代のインフラ課題として「ストレージのコスト効率」も取り上げた。AIの普及でストレージ需要が急拡大し、フラッシュストレージ価格が高騰、大容量HDDの納期は長期化している。そこで、ストレージの自動階層化を行う「Synology Tiering」機能や、データの重複排除／圧縮技術などを活用して、「手元にあるストレージを効率的に使い切る」アプローチが必要になっていると、斉藤氏は説明する。

　また、ハイブリッドクラウドへのニーズに対しては、Synologyからクラウドストレージサービス「C2 OneStorage」を提供していることも紹介した。これは、Synology製品に対応したクラウドバックアップ、監視映像の保存、オブジェクトストレージ、複数拠点の統合運用という多数の用途を、まとめてカバーするクラウドサービスである。

　「サイバーレジリエンス」については、“3-2-1-1-0バックアップ”を実現する「Synology Active Protect」を紹介した。

　Active Protectは、業務PC、仮想サーバー、データベース、クラウドインスタンス、SaaSデータで、まとめてバックアップできるデータ保護専用アプライアンスだ。バックアップデータを保護するため、イミュータブル（不変）ストレージやエアギャップ（ネットワーク隔離）機能を内蔵している。また、ファイル／システム単位の復元により迅速な業務復旧を支援する。

　「ガバナンスを保ったAI活用」では、データを自社内に保持したままAI活用ができるという「Synology Office Suite」を紹介した。文字起こしや翻訳、文書の推敲や校正、プレゼン資料の生成、自然言語での関数の検索などの機能があるという。

　また、物理セキュリティにおけるAI活用にも取り組むとして、AI搭載NVR（ネットワークビデオレコーダー）のフラッグシップモデル「Synology DVA7400」も取り上げた。映像データをオンプレミスに保持したままで、自然言語による多様な映像検索、特定の人物や車両の追跡、エリア侵入検知などを可能にする。

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　斉藤氏は最後に、日本市場におけるビジネス戦略に触れた。近年、Synologyではエンタープライズ市場にアプローチしていく姿勢を示しているが、それを日本でも具体的な動きとしていく。「販売チャネル」「営業体制」「情報発信」の全方位で、エンタープライズ市場への取り組みを強化する方針を示した。

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