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「データは企業の基盤であり続ける」 SynologyがAI時代の企業課題と解決策を説明

国内企業調査から見えた、AIを支えるデータ環境の「不十分な現状」

　同社 セールスアカウントマネージャーの斉藤怜平氏は、今年実施した企業調査に基づいて、日本企業において「AIを支える準備」がどこまでできているのかを分析するとともに、その課題に対応するSynologyの最新ソリューションを紹介した。

Synology Japan セールスアカウントマネージャーの斉藤怜平（りょうへい）氏

　この調査は、Synology Japanが国内ITプロフェッショナル573名を対象に実施したもの。斉藤氏は「データインフラ」「サイバーレジリエンス」「職場でのAI活用」という3つの観点から、分析結果を披露した。

　「データインフラ」については、約7割の企業が「AI対応インフラは重要」だと認識している。インフラ整備の優先領域としては「データセキュリティの強化」「バックアップ／BCP確保」の2つに回答が集中した。

　「まず求められているのは、速いインフラよりも“守れるインフラ”。そこにあるデータが安全で、いざというときには確実に戻せること。これが日本企業の本音だ」（斉藤氏）

　また、AIインフラ投資計画を具体的に決めている企業の回答を比較すると、「パブリッククラウド」よりも「ハイブリッドクラウド」「オンプレミス」への投資意向が強かった。「これからは、自社のデータをどこまで自社の手元で管理するかの判断が重要になる」と斉藤氏は指摘する。

　「サイバーレジリエンス」に関しては、AIを悪用したサイバー攻撃に「十分に備えている」企業はわずか3.0％で、「ある程度備えている」を含めても32.8％にとどまったという。同様に、バックアップをランサムウェア攻撃から守り、迅速に業務が復旧できることに「非常に／ある程度自信がある」企業も43.6％にとどまった。

　斉藤氏は「さらに“防御の分断”も見つかった」と語る。ランサムウェア攻撃に対する迅速なレジリエンス（業務の回復）を実現するには、セキュリティとデータ保護（バックアップ）の連携が重要だ。しかし、これらが統合されたプラットフォームを利用している企業は、約1割にとどまっている。

　「“ツールを増やせば守りは厚くなる”と思われるかもしれないが、実際には管理が複雑になり、いざというときに全体が見えなくなる。ツールの数は強さではない。保護と復旧を統合して考えること。それがこれからの答えだ」（斉藤氏）

　最後の「職場でのAI活用」については、AI導入の最大のハードルが「データレキュリティとプライバシーへの懸念」であること、従業員のAI利用に対して技術的な管理策（アクセス制御、トークン利用量の監視など）を適用できている企業は18.3％にとどまることなどが紹介された。