「フィジカルAI開発支援プログラム」成果発表会を全社レポート
物流、病院、家事まで変える“フィジカルAI”最前線 AWSが支援する日本企業14社の挑戦
2026年09月04日 08時00分更新
フィジカルAIの開発では、高速な検証サイクルや実装までのスピード感が求められる。アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)では、開発をそのように加速する上での技術面・コスト面の課題を解消する「フィジカルAI開発支援プログラム」を展開している。
2026年8月31日にAWSジャパンオフィスで開催された成果発表会では、同プログラムに採択された51社の内14社が登壇。幅広い領域でのプロジェクトの進捗が披露された。
中でも目を引いたのは、採択企業の約半数を占めたスタートアップ企業の成果だ。当日はHighlandersのヒューマノイド「N」と四足型ロボット「HLQ PRO」、ZEALSのコンパクトヒューマノイド「D1」の実機も展示された。本記事では、14社の取り組みと成果をレポートする。
フィジカルAI実装の鍵を握る“スタートアップ”と“現場力”
AWSジャパンが展開する日本市場への投資において、技術領域の中核をなすのが「生成AIの開発支援」だ。
同社は2023年より「LLM開発支援プログラム」や「生成AI実用化推進プログラム」といった独自プログラムを提供し、これまでに350を超える企業・団体を支援してきた。そして2026年1月にスタートしたのが、「フィジカルAI開発支援プログラム」である。
同プログラムは、日本政府も重要領域に掲げるフィジカルAIの実用化推進を目的とする。スペシャリストによる技術支援にはじまり、総額600万ドル規模のAWSクレジット、コミュニティ形成や製造業とのマッチングまで、手厚いサポートが受けられるのが特徴だ。
AWSジャパンの代表執行役員社長である白幡晶彦氏は、「日本には、ハードウェアの設計や精密制御、製造技術といった長年世界をリードしてきたロボティクス領域での圧倒的な強みがある。ここに生成AIを掛け合わせたフィジカルAIは、日本にとって最大の機会であり、世界に対する最大の競争力になると確信している」と語った。
同プログラムでは51社を採択し、約半年にわたる支援が展開された。白幡氏は、このプログラムを通じ、フィジカルAIによる日本の社会課題解決に欠かせない「3つの要素」を実感したという。
1つ目は「スピード感」だ。急速な進化を続ける同領域では、完璧な計画を立てるよりも、仮説・試行・学び・改善のサイクルを高速に回すことが求められる。実際に、採択企業の半数はスタートアップ企業であり、「彼らこそがフィジカルAIの社会実装を推し進める最大のエンジン」と白幡氏は評する。
2つ目は「現場の力」だ。テクノロジーと現場のオペレーションが融合して初めて、実用的なユースケースが生まれる。今回のプログラムでも、長年現場でデータや知見を蓄積してきたダイフクや竹中工務店が参加している。
そして最後が「クラウド」だ。フィジカルAIの開発には、基盤モデル学習・データ処理・並列シミュレーションが欠かせず、オンプレミスだけでこれらの処理をまかなうのは、コスト的にも時間的にも現実的ではない。白幡氏は「クラウドは、フィジカルAI開発において“選択肢”ではなく“不可欠な存在”」だと強調した。
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