保守的な土壌からDXマインドを醸成したAI活用推進の軌跡

首都高が「AIの高利用者」を1年で10倍に　非IT人材に刺さったGemini Notebookと“泥臭い”浸透策

　現場のDXマインドの醸成に悩んでいた首都高速道路（以下首都高）。転機となったのは「Google Workspace」の新料金プランと「Gemini Notebook（旧NotebookLM）」の登場だった。一度は動画研修でつまずくも、地道な浸透策によって、Geminiを月100回以上利用する社員を1年間で10倍に急増させた。

首都高の“AI高利用者”は1年で22人から224人に

　2026年7月末に開催された「Google Cloud Next Tokyo 26」のセッションにおいて、首都高の鈴木佑哉氏がこうしたAI活用推進の道のりを披露した。

首都高速道路 技術部 DX推進室 DX推進課 課長代理 鈴木佑哉氏

そもそも“前提条件”が厳しかった首都高のDX

　首都高は、首都高速道路公団の民営化に伴い2005年に設立された企業であり、首都圏における都市高速道路の建設・管理・運営を担う。レインボーブリッジや山手トンネルも同社が管理している。

　鈴木氏が所属するDX推進室は2021年に発足。建設・メンテナンス分野に加え、交通情報や顧客サービス、人材育成領域のDX推進に注力してきた。こうしてDXの取り組みが進む一方で、同室はある課題に直面していた。それは「社員のDXマインドが醸成されない」ことだ。

DX推進室は発足以降、ビジョンやアクションプログラムを制定しながらDXを推進してきた

　「全社員を対象に毎年アンケートを実施していますが、『DXは重要だと頭では分かっていても、自身のメリットとして実感できず、自分ごと化できない……』という声が多く寄せられていました」（鈴木氏）

　そもそも首都高は、DXを推進するうえでの“前提条件”が厳しかった。それは、社員の平均年齢が43.9歳（2025年3月31日時点）と高めであること、ITが本業ではないこと、そして“安心安全を最優先にする事業特性”から変革が起きづらい風土であったことだ。

そもそもDX推進の前提条件が厳しかった