孤立するAnthropic　オープンモデルへの支持をめぐり

2026年08月11日 07時00分更新

文● 小島寛明

　有力な生成AIであるClaudeを開発・提供するAnthropicが業界で孤立を深めているようだ。

　孤立の根拠のひとつとされているのは、2026年7月24日に米国のIT大手各社が公開した連名のレターだ。このレターには、OpenAI、グーグル、メタ、マイクロソフトなどAIを開発する企業や、エヌビディア、AMDといったAIの開発に欠かせない半導体を手がける企業など270社超（8月3日時点）が名を連ねているのだが、Anthropicの名前は見つからない。

　7月28日（米国時間）には、米ウォール・ストリート・ジャーナルが、「シリコンバレーでAnthropicへの反発が広がる」という見出しの記事を配信している。

　「オープンウェイトと米国のAIリーダーシップ」というタイトルのレターは、オープンウェイトモデルの重要性を主張する内容だ。このオープンウェイトという言葉は耳慣れないかもしれないが、レターはこの言葉を「誰でもダウンロードし、検証し、改変し、自前のインフラ上で動かせるAIモデル」と定義している。

　最先端のAIを囲い込まず、幅広く公開していくことで、より高度なモデルが生まれ、競争が促進され、コストの低減やセキュリティの向上、イノベーションにつながる——。レターの主張は、おおざっぱに要約すると上記のようになるだろう。

　セキュリティや個人情報の保護、AIの開発や利用をめぐる倫理を重視するAnthropicは、外野からは、レターが主張するオープンソースの理念と効能について、価値観を共有しているようにみえるが、このレターに乗れなかったのはなぜか。

エヌビディアのCEOが呼びかけ人

　このレターは、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOがX（旧ツイッター）で署名を呼びかけたものだ。レターは、「競争を萎縮させるようなオープンモデルへの時期尚早な制限を避け、フロンティアを多元的に保つ」ことが必要だと主張する。

　この「多元的なフロンティア」という言葉が重要だと思うのだが、この言葉への理解を深めるうえで、現在のAI業界のおおざっぱな構図を押さえておきたい。OpenAIやAnthropicといった企業は、自分たちで「フロンティアAI」を開発する。莫大な資金と計算資源（半導体）を投入して、短期間で次々に優秀なAIを送り出している。これに対して、オープンウェイト勢は、自ら開発したモデルの重み（ウェイト）を公開し、第三者による利用や改良を可能にしている。

　OpenAIやグーグルは、ハイブリッドと言えるような戦略を採用していて、有料で提供しているモデルよりは、ちょっと古いモデルをオープンウェイトとして公開している。幅広い企業や研究者に、AIのモデルを公開することで、モデルの改良や研究などが進む可能性があるからだ。これに対して、AnthropicはClaudeのモデルをオープンウェイトとしては公開していない。フアンCEOの呼びかけにAnthropicが加われなかった背景には、こうした戦略の違いが反映されている可能性がある。

　連名のレターはまた、蒸留のような正当な技法と、クローズドモデルから不正に価値を引き出す行為とを区別し、後者に対しては、的を絞った法的・商業的枠組みで対処すべきだと主張している。

　「蒸留」は、大きくて賢いモデルの知識を、小さいモデルに引き継がせる手法だ。引き継がせる側は「教師モデル」、引き継ぐ側は「生徒モデル」と呼ばれる。

　中国のムーンショットAIが7月中旬に公開したモデル「Kimi K3」は、米国のフロンティアモデルに迫る性能を、はるかに低いコストで示したと言われている（同月27日にはモデルの重みも公開され、オープンウェイトモデルとなった）。このKimi K3について、ホワイトハウスの科学技術政策担当高官は、ClaudeのFable 5を教師とする「蒸留」によって開発されたと主張し、財務長官は制裁の可能性に言及している。Anthropicは、この問題の当事者であるだけに、レターに署名しづらい立場にある可能性もある。

　いずれにしても、Anthropicはこのレターに署名しなかったことで、次のような批判にさらされている。「蒸留」への制裁を検討する米政府の立場に賛同し、自社のモデルを囲い込むことでビジネスを守ろうとしている——。