ファストドクター・NTTドコモビジネスが描く社会課題解決の設計図
国内トップSIerの“9割”が選ぶAIキャンバス イノベーションの基盤へと進化を続けるMiro
2026年07月13日 12時30分更新
ファストドクター:Miroで“医療現場を解剖”、生まれたエージェントをソリューションに
説明会では、実際にMiroを通じて社会課題の解決に挑む2つの企業が登壇した。
まずは、救急往診やオンライン診療を手掛けるファストドクターの事例だ。創業10周年を迎える同社は、一貫して「医療アクセス」という社会課題に向き合い、医療現場とテクノロジーの両面からその解決に挑み続けている。
この医療を届ける現場では、多様な専門職、そして患者やその家族に至るまで、多くの関係者が関与する。同社の代表取締役である水野敬志氏は、「こうした環境下で、現場の安全性や医療者の納得感、患者体験の3つを同時に成立させるには、関係者全員が見られる共通のキャンバスが必要になる」と語る。
そこで、同社では医療現場のあらゆる業務をMiroに書き起こした。患者体験や医師の判断、システムの画面、例外処理、手戻りなどを視覚的に整理することで、職種ごとに埋もれていた暗黙知を「業務フロー」として扱えるようにするのが狙いだった。そして、この医療現場を俯瞰した地図を、AIを実装できるプロセスを特定するためにも活用した。
実際にエージェント化したのが、「診療報酬算定」の業務だ。その結果、ユーザー数が3倍へと拡大する中でも、担当人員を8分の1にまで削減できている。医師の診断後に発生するタスクを順次、自動処理していく設計であり、例外が発生した際には人が介入できる「Human-in-the-loop」を取り入れているのもポイントだ。
さらに、この仕組みを「算定エージェント」というソリューションとして、外部の病院へ展開し始めている。導入にあたっては、病院ごとに異なるシステム構成が障壁となったが、その病院のスタッフとともにMiroで業務フローを整理することで解決。結果、最初のユーザーとなった病院では、外来患者の会計処理における77%の自動化を達成している。
水野氏は、「重要なのは、自動化だけではなく、エージェント化する過程の中で算定ルールが標準化されたこと。Miroが暗黙知を組織知に変えていく」と振り返った。
NTTドコモビジネス:“UXファースト”なビジネスプロセス設計の基盤に
続いては、「産業・地域DXのプラットフォーマー」になることをビジョンに掲げる、NTTドコモビジネスの事例だ。同社で事業創造を担う部署を率いる福田亜希子氏は、「イノベーションとは、単なる業務効率化にとどまらず、産業構造そのものを変えること」だと語る。
同社が推進するイノベーションのひとつが「自動運転」だ。2030年には必要なドライバーの数が約30%不足すると予測される中、特定条件下ですべての操作をシステムが担う「レベル4」の自動運転に取り組んでいる。現在、ローカル5Gや高周波通信、路側インフラなどの技術を掛け合わせて、全国で実証実験を展開中だ。
他にも治験の長期化が深刻化する医療業界では「治験DX」、教員の長時間労働が叫ばれる教育業界では「校務DX」に挑んでいる。同社がこうした新しい領域でのイノベーションを推進できるのは、「KOEL」という組織横断のデザイン組織の存在が大きいという。
KOELでは、技術的に実現可能か(Feasibility)、ビジネスとして利益を生むか(Viability)、そして人々のニーズがあるか(Desirability)という3つの観点でビジネスプロセスを設計する。この設計のための共通基盤にMiroを採用し、UXファーストなデザインアプローチを実践しているという。
福田氏は、「KOELはファシリテーターの集団でもあるが、その採用や育成は困難。MiroのAI機能には、ファシリテーションをある程度のレベルまで担ってくれることを期待している」と展望を語った。
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