文房具大手コクヨは4月17日、ステーショナリー製品やオフィス家具製品などの価格改定を予告した。ステーショナリー製品は5月1日から平均約13%、オフィス家具製品等は7月1日から最大8%程度の値上げとなる。
対象の製品カテゴリーと価格改定率は以下のとおり。
●価格改定対象の製品カテゴリーと価格改定率(一例)
■ステーショナリー
対象製品:ノート、ペン、紙類、裁縫用品など44品目(7532品番)
改定率:平均約13%
改定時期:2026年5月1日
■オフィス家具製品等
製品の例:オフィス家具製品全般、建材製品
改定率:3%~8%程度
改定時期:2026年7月1日
同社は価格改定の理由について、資源価格や物流・人件費の上昇、高止まりが続く状況を受け、現行価格の維持が難しくなったと説明している。
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