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「スピード感をもって市場にアプローチしていく」Cohesity CROと日本法人社長に聞く

“安心・安定のVeritas”と“先進性のCohesity”の統合 新生Cohesityが目指す姿は

2025年05月09日 12時45分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp 写真● 曽根田元

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 「Cohesityは、お客様企業のビジネスレジリエンス(事業回復性)を担保する、最良かつ最も信頼できるパートナーでありたい。それに加えて、市場で最もイノベーティブなベンダーでありたいとも考えている」(Cohesity CROのキット・ビール氏)

 2024年2月、バックアップ/データ保護ソリューションベンダーのCohesity(コヒシティ)が、Veritas Technologiesのエンタープライズデータ保護事業を買収/統合することを発表した(統合完了は同年12月)。2013年創業の“新鋭”Cohesityが、およそ30年にわたって市場を牽引してきた“老舗”Veritasの主要事業を買収するというニュースは、データ保護市場の大きな変化を印象付けるものだった。

 統合完了からおよそ4カ月が経過し、Cohesity+Veritasが組み合わさった“新生Cohesity”が本格始動した。あらためて、新生Cohesityは何を目指し、どこが変わるのだろうか。CohesityでCRO(最高収益責任者)を務めるキット・ビール氏、Cohesity Japan 社長の金光諭佳氏に聞いた。

Cohesity Japan 代表執行役員社長の金光諭佳氏、Cohesity CROのKit Beall(キット・ビール)氏

“安心・安定”と“先進性”の統合で「あらゆるワークロードを保護」

 統合完了時の発表によると、統合後のCohesityは2024年度の売上高が17億ドル超、世界に1万2000社以上の顧客を持つ、市場でもトップクラスのベンダーである。特にエンタープライズ市場では、Fortune 100企業の85%以上、Global 500社の70%近くが新生Cohesityの顧客である。顧客企業の規模が大きいため、同社製品が管理対象とするデータ容量も“数百エクサバイト(EB)”と圧倒的に大きい。

統合後のCohesity主要指標(2024年度)(同社説明会資料より、以下同様)

 今回の統合について、金光氏は「“安心・安定”のVeritasと、“先進性”のCohesityが一緒になった」動きだと表現する。

 長い歴史を持つVeritasは、エンタープライズ顧客を中心に信頼を集め、高い市場シェアを維持してきた。一方、Cohesityは、統合セカンダリストレージとしてスタートし、バックアップだけではないデータ活用(テスト/開発環境、データ分析など)を提案してきた。

 さらにビール氏は、より具体的な製品/技術面での差別化ポイントとして、Cohesityのハイパーコンバージド型データプラットフォーム、モジュラー型のソフトウェアアーキテクチャに、Veritasが長年をかけて開発してきた幅広いコネクタ群が加わることだと説明する。

 もう少し詳しく見ておこう。まずCohesityのデータプラットフォームは、独自の分散ファイルシステム「SpanFS」によって高いスケーラビリティを確保しているほか、グローバル重複排除、ノード間をまたぐストレージプール構成といった機能も実現している。また、モジュラー型アーキテクチャで構成されているため、コンテナ化されたNetBackupを組み込むことが可能だ。

Cohesityのアーキテクチャ。Cohesityのデータプラットフォーム(下段のファイルシステム)や管理クラウドに、NetBackup(中央の赤色)を組み合わせた構成が可能だ

 一方でVeritasは、VMware環境、AWSなどのクラウド環境だけでなく、物理サーバー、さらにはSolarisやAIXといったレガシー環境とのコネクタを持っており、そうしたシステムもまとめてデータ保護の対象にできる点が強みだ。特に、大規模なレガシーシステムを有することの多いエンタープライズでは、この点は不可欠とも言えるだろう。

 「(両社統合により)Veritasの“あらゆるワークロードへの接続性(コネクティビティ)の力”と、Cohesityの“ハイパーコンバージド型アーキテクチャの力”を組み合わせることができる。顧客にとっては、どんなワークロードも、どんなデータも取り残すことのない理想的な組み合わせになる」(ビール氏)c

 なおCohesityでは、今後も既存のCohesity製品、Veritas製品のロードマップと戦略に投資していく方針をアナウンスしている。ビール氏も、将来的にはCohesityブランドに統合していく考えだが、「まずは既存顧客が新たなCohesity環境に移行できるよう支援することが優先課題」だと説明した。ブランドや製品ポートフォリオの統合は「時間をかけて、段階的に行う」方針だという。

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